政策とお約束



(1)市民の命と暮らしをまもり、福祉を充実します。

●消費税増税に反対します。
●生活に困窮する人を支援します。
 ○生活保護申請への申請拒否や扶養義務の押しつけを許しません。
 ○福祉事務所のケースワーカーの配置を充実します。
 ○福祉事務所の窓口対応でのプライバシーが保たれるよう環境を整備します。
 ○ホームレス等を支援する市の自立支援施設を拡充します。
 ○無料低額宿泊所への指導・監督を強め、アパート等への転居を希望する人は短期間での転居       を支援します。
 ○“貧困ビジネス”の実態を把握し、対策を強化します。
 ○滞納者にたいする、生活実態を無視したゆきすぎた取り立てや人権侵害を許しません。
 ○各種減免制度等の改善や周知徹底をはかります。県企業庁の水道料金減免制度廃止に反対します。
●「受益者負担のあり方の基本方針」にもとづく各種公共料金の値上げ、市民への負担転嫁に反対します。
●就学援助制度の「生活保護の収入基準の1.5倍以下」という準要保護の基準をまもります。
●国民健康保険を社会保障制度にふさわしく、誰もが安心して医療を受けるための制度として運用します。
 ○国民健康保険の都道府県単位化に反対し、国の財政負担の拡大を求めます。
 ○国民健康保険税を引き下げます
 ○国民健康保険税の減免制度を拡充し、利用しやすく改善します。
 ○保険証の未交付や留め置きを許さず、すべての加入者に保険証を届けます。
 ○医療費の一部負担金減免制度を拡充します。
●誰もが必要な介護を受けられるようにします。
 ○介護保険料、介護サービス利用料について、減免制度を拡充するなど負担を軽減します。
 ○介護従事者の処遇改善をはかります。
 ○特別養護老人ホームを増設し、入所対象を「在宅の要介護4・5の重度待機者」に限定することなく、待機者解消をはかります。
 ○要支援者への訪問介護、通所介護サービスについては、必要な人には保険での専門的サービスを提供させます。
●ひとりぐらし高齢者等の見守りをかねて一般ごみのごみ出しを支援します。
●見守りサービス付きの高齢者のための公共住宅を整備します
 ○高齢者向け市営住宅を増設します。
 ○高齢者向け優良賃貸住宅を市として整備します。
●高齢者のための憩いの場を確保します。
●入院時の差額ベッド料負担の強制をなくすため、市として取り組みます。
70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げをやめること、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を国に求めます。
●申請により後期高齢者医療制度に移行し、保険料や医療費の本人負担を軽減することができる、一定の障がいのある65歳~74歳の方への制度の案内・周知を徹底します。
●福祉分野の人材確保に市として取り組みます。

(2)子育て支援を充実し、ゆきとどいた教育をすすめます。

●子どもの医療費助成制度を、所得制限をなくして中学校3年生まで拡充します。
●保育の待機児をなくし、保育内容を充実します
●子育て中の人が集える場を確保します。
●児童相談所の体制を強化します。
●少人数学級を促進し、ゆきとどいた教育をすすめます。
●スクールソーシャルワーカーの配置を充実し、“子どもの貧困”を見逃さずに総合的に支援します。
●障がい児の恒常的な通学支援を制度化します。
●普通教室へのエアコン設置をすすめます(2015年度から設置工事)。
●老朽化した校舎・屋内運動場改修をすすめます(201410棟、201513棟)。
●中学校給食を充実します。
 ○現行デリバリー方式を、親子方式そして自校調理方式へと充実します。
●学童保育(児童クラブ)の待機児を解消し、指導員の処遇改善をはかります。 

(3)地球温暖化対策をすすめ、原発ゼロへ再生可能エネルギーの利用を促進し、地域経済の活性化、農林業の振興に取り組みます

●原発からの即時撤退を国と東京電力に求め、全国の原発の再稼働に反対します。
●再生可能エネルギーの利用を促進します。
 ○太陽光発電の導入を促進します。
 ○木質バイオマスのエネルギー利用を促進します。
 ○小水力発電の取り組みを支援します。
●農林水産業、医療、雇用、食の安全など日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すTPP(環太平洋連携協定)に強く反対します。
●労働者派遣法の改悪に反対します。
●「ブラック企業」「ブラックバイト」をなくすために取り組みます。
●最低賃金を1000円以上に引き上げること、そのための中小企業への支援を強化することを国に求めます。
●公契約条例を着実に実施し、適用対象のさらなる拡大をはかります。
●地域の仕事おこしに、住宅リフォーム助成や店舗等リニューアル助成を実施します。
●小規模修繕登録制度の改善など、小規模事業者を支援します。
●農林業の振興、森林の保全をはかります。
 ○津久井在来大豆の再生・開発の取り組みを支援します。
 ○地場農産物の大型直売場を整備します。
 ○獣被害の対策を強化します。
 ○公共建築物への利用等、津久井産木材の利用を促進します。
 ○農林業の担い手の育成・確保に取り組みます。

(4)環境をまもり、災害に強い安全・安心で住みよいまちづくりをすすめます

●必要性のないリニア中央新幹線建設計画に反対し中止を求め、環境破壊を許さないためにたた     かいます。
 ○建設工事による地下水・水資源への影響について、事前調査をJR東海まかせにせず市独自の対応を求めます。
 ○大量に生ずる建設発生土の適正処理と有効利用をはかり、処理・処分方法を明らかにするよう求めます。また発生土を場外に搬出する場合の運搬方法を明らかにし、適切な環境保全措置の実施を求めます。
●災害に強いまちづくりをすすめます。
 ○雨水対策を強化・促進します。
 ○土砂災害対策を強化・促進します。
 ○木造住宅や古いマンションの耐震化を促進します。
  ○大雪被害対策を強化・促進します。
  ①職員の適切な配備
  ②タイムリーな情報発信
  ③除雪対策
  ④公共交通機関等の混乱対応
  ⑤孤立するおそれのある地区への対策
  ⑥災害時要援護者対策
  ⑦被災者等への支援や避難、通学路確保、雪崩警戒など安全確保
 ○ひばり放送(防災行政用同報無線)が聞こえにくい地域の対策に取り組みます。
●消防力を強化します。
●空き家対策をすすめます。
●放射能汚染対策に市として取り組むとともに、市民の自主的な活動を支援します。
●通学路をはじめ身近な生活道路や歩道の改善をすすめ、交通安全対策を強化します。
●自転車道の整備を促進します。
●バス交通を充実します。
 ○コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行基準を緩和し路線開設を促進します。
●ごみ減量に、市民ぐるみで取り組みます。
●市営住宅の整備を促進します。
●麻溝台・新磯野土地区画整理事業については、地権者の意向とともに、地域住民の願いを反映したまちづくりをすすめます。

(5)市民活動を支援し、住民自治を拡充します。市の公共責任は堅持します。

●社会教育を充実し、公民館活動を支援します。
 ○公民館の利用無料をまもります。
●市役所周辺公共施設駐車場の有料化を見直します。
 ○有料化後の実態、市民活動への影響を把握し、市民活動への負担を軽減します。
●若者のさまざまな活動を支援します。
●公共施設の老朽化にともなう改修・建て替えを、十分な情報公開と市民的議論をふまえて計画的にすすめ、一方的な市民サービス切り捨ては許しません。
●区や地域単位での住民本位のまちづくりをすすめます。
●市正規職員の非常勤職員への置き換えをやめ、専門職を位置づけ、必要な職員数を確保します。

(6)米軍基地の強化に反対し、基地返還、核兵器廃絶へ、市民ぐるみの運動の発展に力を尽くします。憲法をまもります

●沖縄の辺野古新基地建設に反対します。
●日米戦争司令部=キャンプ座間の米陸軍第一軍団(前方)司令部と陸上自衛隊中央即応集団司令部の撤退を求めます。
●米空母艦載機の爆音被害解消へ声を上げ、厚木基地周辺の自治体・住民と力を合わせます。
 ○爆音被害の根を絶ち、原子力事故の危険をなくすため、横須賀母港の返上を求めます。
●オスプレイの飛来、厚木基地の訓練拠点化に反対し、配備撤回を求めます。
●キャンプ座間のヘリコプター騒音の解消を求めます。
●相模総合補給廠の一部返還と早期市民利用を実現します。
 ○一部返還の無償化、原状回復費用の地元負担解消を国に求めます。
 ○南北道路の早期市民利用の実現を求めます。
●被爆の実相を広げ、核兵器廃絶を訴えます。
●憲法9条の改悪や集団的自衛権行使容認に反対します。

(7)財政運営を市民生活優先に改め、市民向け施策充実の財源を確保します。

①市民不在の大型開発など不要不急の事業を見直し、市民生活向け予算の財源を確保します。
●リニア中央新幹線市内駅設置等のための都市交通施設整備基金(2013年度末194000万円。毎年3億円以上を積み立て、2024年度までに100億円を積み立てる計画)を廃止します。
●「広域交流拠点都市推進戦略・広域交流拠点基本計画(2014年度~2045年度)」の抜本的見直しを求め、それらにもとづく大型開発(事業費は未定だが規模は巨大)・不要不急の事業を見直します。
 ◇国際会議場、イベント会場等の大型施設の建設
 ◇国道16号の立体化、JR横浜線連続立体交差化
 ◇リニア中央新幹線橋本新駅の地上部、地下1階部分への施設建設 …などなど
●「市産業集積促進条例」にもとづく企業立地奨励金等(200510月以後10年間で83億円を交付し、今後も制度改定のうえで2015年度から2019年度までの5年間で68億円の交付を見込む)を廃止します。
   ※企業が進出先を決める判断の根拠として、自治体の優遇措置の有無はあまり重視されていないということは、各種調査で明らかです。また横河電気は、市の奨励金が制度化される前に相模原市への進出を決めていました。そして撤退すると成れば、奨励金を返金して撤退しました。自治体の経済政策は、地元中小企業・業者への支援こそ重視すべきです。

②国や県にたいして、しかるべき財政負担や制度改正を求めます。
●大企業優遇税制の廃止等見直しを国に求め、法人市民税収入を確保します。
 {2013年度は資本金50億円超の大企業数社からの法人市民税収入が6億円減少したが、そのう    ちのかなりの部分が業績悪化ではなく優遇措置を活用したことによるものと言われている}
●基地交付金の固定資産税相当額の完全支給を国に求めます。
 {2013年度は固定資産税相当額389000万円にたいして基地交付金は11億円で、約28億円が不足している}
●国直轄事業負担金の廃止を国に求めます。
●医療費助成制度(乳幼児、重度障害者、一人親家庭)について、県にたいして、一部負担金導入以前の負担に戻すよう求めます(2013年度で6000万円)。

(8)議会の民主化・活性化を推進します。

●代表質問、一般質問、決算特別委員会での質疑の持ち時間を拡大します。
●少数会派の発言権や議会運営への参加を保障します。
●陳情者が希望すれば議会で意見陳述ができるようにします。
●議員海外視察は、厳しい経済情勢、市民生活や税収減の下では凍結します。