議会報告

12月22日、本会議最終日、改正議への反対討論リニア陳情への賛成討論を行いました。
議会HPの録画放映 http://www.gikaitv.net/dvl-sagamihara/2.html
でもご覧いただけます。
 
 
日本共産党相模原市議団を代表して、議案第117号産業集積促進条例の一部を改正する条例について、反対する立場から、討論をおこないます。
 

 この条例改正は、企業誘致を推進する方策・「STEP50」を改定して、第三次「STEP50」の内容を定めるもので、今後5年間で総額約70億円の奨励金交付を見込んでいます。
 前回の第二次改定は、企業誘致のための奨励金措置の適用対象を、「新たな都市づくりの拠点=金原地区、川尻・大島界地区、当麻地区、麻溝台・新磯野地区=に限定するものでしたが、今回の改定は、その限定を取り払い、「“リーディング産業”へのインセンティブを設けることによる戦略的な企業誘致」へと大きく舵を切るものとなっています。

 これまでの市内企業への支援を重点に置いた仕組みを抜本的に変える内容で、まさに“企業に選ばれる都市になりたい”という、いまの市政の願望を制度化したものです。
 バブル期以上の“バラ色”の大型開発構想、広域交流拠点づくりの中心的手段となるものですが、人口減少社会を迎えるなか、その破たんを多くの市民が懸念しています。

 横河電気は、「STEP50」が制度化される以前に、相模原市への進出を経営戦略として決めていたにもかかわらず、「STEP50」による奨励金5億円が交付されましたが、操業継続義務期間の10年を待たずに、やはり経営上の理由から、撤退しました。企業の進出や撤退の判断は、自治体の奨励金・優遇措置で左右されるものではないということが証明されたかたちです。

業・事業者への支援に重点を置くべきです。そして、企業・事業者の支援のあり方も、保育・教育・環境保全・介護など従業員・労働者にとって住みよいまちづくりをすすめ、住民福祉の向上をはかることで、市内にとどまり、また新たに相模原市に進出する企業が増える、そんな堅実な取り組みこそ、重要であると考えます。

 “都市間競争の激化”といって進出企業への奨励措置・優遇策を競い合うような状況は、改めるべきであると強く主張し、反対討論といたします。

 次ぎに陳情第16号 リニア中央新幹線工事着工に伴う環境保全体制の早期設立について、に賛成する立場から討論を行います。
 この陳情は、リニア中央新幹線工事による、環境や健康等への影響など危惧して、市がJR東海の主張を追認するだけでなく、市として、環境保全の検証をし、疑義があれば、市民の立場にたって、事業者に異議、改善を求めて欲しいとの願いもが込められて、環境保全監視体制を確立することを求めるものです。

 リニア中央新幹線建設計画は、環境アセス法に基づき、環境影響配慮書、環境影響準備書、環境影響評価書と、各段階での説明会が行われてきましたが、自然環境や生活環境、健康への影響への不安や疑問などが払拭されていないこと、環境大臣も国土交通大臣も重大な環境影響への懸念を表明し、事業者であるJR東海に対し、関係住民や自治体に丁寧な説明、理解を得ることを求めています。 

しかしながら、最終段階の環境影響評価書の段階でも、具体的なことは、工事説明会で説明すると先送りで、個々の地権者、関係者との交渉時に明らかにするとするなど、現時点でも、重大な懸念事項は残されたままであり、住民、自治体、専門家、研究者などからの疑問、批判の声が上がり続けていることを受け止めるべきです。

 
 本市においては、11月4日から6ヶ所での事業説明会が終了し、12月2日からは来年1月18日まで、10ヶ所の地域説明会が行われる予定で順次進行していますが、多くの説明会場で、同じように、環境問題への懸念、環境保全への具体的対応への質問が相次いでいます。

 
 説明会がまだ終了していないのに、驚くべきことに、12月 17日、JR東海は東京と名古屋において、工事安全祈願式を行いました。これでは、進行中の説明会は形だけのものであり、住民の理解、合意形成への努力が感じられず、リニア建設ありきの強引な進め方には、企業姿勢として、不誠実さを感じざるをえません。

 リニア中央新幹線建設事業は国家事業ではなく、民間事業です。
国費が投入されないということから、国会での審議もほとんどなされずにきましたが、国家プロジェックト的位置づけとなり、税金も、すでに投入されるなど、国と一体で、建設ありきで強行されようとしています。

 それに対し、12月16日、市民団体から国土交通省にリニア中央新幹線工事実施計画承認処分について、処分を取り消す事を求める異議申し立て書5048通が提出されました。
 私達が行った市民アンケートでも、12月19日までに1500通の回答が寄せられていて、そのうち1100通までの内容を見ますと、
リニア中央新幹線は「必要ない」が56%、「わからない」が、 19%となっています。様々な観点からの不安や批判の声が寄せられています。

 こうした経過をみましても、住民の不安や疑問は払拭されているとは言いがたい状況です。本市は中間駅、変電所、車両基地、都市トンネル、山岳トンネルと各工事段階で重大な影響が現出することは必須と考えられます。
 12月18日付け、朝日新聞夕刊に、市内の酒造会社、豆腐会社の地下水に関する影響の不安が語られています。

 市として、環境影響に対するJR東海の提供する情報を検証することなく、事業が進捗し、かえがえのない、自然や市民生活環境への影響や健康への被害がでてくる結果となった場合は、市の姿勢、責任も問われることになると考えます。

 座間市や静岡県のように、事業者、JR東海に対し、きちんと
対等な立場にたって、責任をもって、声を上げていく行政の姿勢を市民が期待しています。
 本市の各分野の専門家、学識経験者で構成される、環境影響評価委員会で、一定審議する場合もあるとの市の考えも示されているのですから、議会からも、市に対し、こうした委員会等をも活かして、きちんと検証評価をする機関として位置づけ、機能させることを求めていくことは、現時点で、きわめて重要なことであり、市民への議会としての責任でもあると考えます。
 陳情を採択し、議会からの声としても、市の姿勢を明確にさせていく時と考えます。
 以上賛成討論と致します。
 
12月会議代表質問
 12月28日(金)、日本共産党相模原市議団を代表して、代表質問をしました。1問目の全文は、こちらをご覧ください。
 *後日、相模原市議会ホームページより、録画と議事録がご覧になれます。
 

12月会議 代表質問通告

 1,議案第103号 職員定数改正条例について
    1,適切な職員配置について
   
 2,議案第109号 公契約改正条例について 
    1,内容充実に至った経過と市内経済への影響について
    2,公共工事従事者等への周知の現状と改善に向けては
   
  3,議案第110号 医療費助成条例について  
   1,所得制限撤廃と中学3年生までへの拡充について
 
 4,議案第117号 産業誘致条例について 
    1,今回の改正の影響と5年間の交付見込みについて
    2,奨励金を交付する効果について
  3,中小企業支援について
   
 5,議案第131号 補正予算第3号 
  1,市民健康文化センター改修について
   1)大規模改修後、再改修となった理由は              
     2)大規模改修の検討経過について
     3)教訓とすべき点は
   
 6,広域交流拠点計画について  
  1,広域交流拠点基本計画と人口見通しについて      
   
 7,生活保護基準引き下げと関連する市単独軽減制度継続について
  1,国の動向と市の基本的な考え方は
  2,就学援助制度、市の考え方は

   
 8,リニア中央新幹線工事にかかる市の考え方について
  1,事業計画説明会におけるJR東海の姿勢について
    2,残土について
    3,地下水について
    4,環境影響評価審査会について
   
 9,米軍基地について
      1,相模総合補給廠のヘリコプター騒音について
   2,国から本市への返還地の譲渡について
   3,返還地の原状回復の負担について
  

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2014年9月議会 反対討論(2014.9.30
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 日本共産党を代表して、議案第62号2013年度 相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第63号 相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第64号 相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を認定することに反対する立場から討論を行います。

 2012年末の衆議院選挙後、誕生した第2次安倍政権は、アベノミクスと銘打って、金融経済対策を次々と打ち出しましたが、経済の好循環どころか、事態は悪循環の危険水域に入ったと言われています。
 年収200万円以下の働く貧困層、ワーキングプアが阿倍政権発足1年で30万人増えて、1100万人を越えたことが国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになりました。過去15年間で比較しても低賃金の労働者は1・5倍も増加しています。
 昨年は年金の削減や生活保護の生活扶助額引き下げなど、社会保障制度の連続改悪と消費税の8%増税の強行で、全体としては、消費マインドは冷え込み、国民の生活不安、将来不安が増大しました。
 国民は生存権基本的人権の侵害として、年金や生活保護制度改悪に対し、不服審査請求が全国で次々と広がりました。本市においても、過去最大規模の不服審査請求が提出されています。
 安倍政権は、国民の貧困と格差を拡大する一方、大企業の内部留保が285兆円に大きくふくらむ、というあからさまな財界主導の大企業優先の国政運営となっています。
 大企業を伸ばせば、国民へのトリクルダウン効果で国民も豊かになるという考え方は明らかに間違いである、という現実となっています。
 秘密保護法、集団的自衛権の行使容認する閣議決定、沖縄の辺野古新基地建設の為のボール リング調査の強行、武器三原則の緩和による、武器輸出拡大など、また、原発再稼働、医療・介護総合法、子ども・子育て新制度など、来年度からの実施はさらなる、国民との矛盾を引き起こし、国民と事業者の批判と不信感、怒りが広がることと思います。
 こうした平和・民主主義・くらしを壊す安倍内閣の悪政から、市民を守るために、地方分権を生かし、市民の暮らしを応援する市政へ、市民の声、願いに耳を傾け、相模原に住んで良かった、住み続けたいと誇れるまちづくりがめざされたか、決算にあ たり、市政運営・財政運営の基本姿勢、具体的施策について、問題を感じた点、以下指摘いたします。

 歳入についてですが、市税全体では6億円増収 0,6%の伸びとなっていますが、歳入の根幹である、市民税は、全体では前年度比8億円の減少、内訳を見ますと、法人分が9億7000万円の減収となっています。
 13年度 法人市民税の資本金別内訳を見ますと、資本金 50億円超える法人税割額が前 年度比78%で、約6億円も減少していますが、そのうち数社は業績悪化によるものではなく、納税申告が変わったことで、かぎりなく、ゼロの納税となってい るとのことです。税制上の優遇税制によるものです。
 株式会社トヨタが、5年間法人税ゼロとの衝撃的な事実を社長自ら公言したとの報道もありました。
 こうした大企業優遇税制は見直すべきであります。

 納税は、応能負担が原則であることを踏まえ、市民の生活の実態に寄り添いながら、減免制度等を適切に応じていくことが必要と考えます。
 その点からみていくと、市民税や国保税の減免制度が十分対象者に周知され、制度利用につながっているか、実績件数を見たとき、不十分ではないかと思われます。
 市民税の生活困窮の事由による、減免実績はわずか、8件のみですし、介護認定された方、 扶養している方の税金の軽減に繋がる障がい者控除の認定実績件数は人口約13万人の海老名市での認定実績が639件のところ、人口72万人の本市実績件数 は606件となっています。単純比較をしても本市は少なすぎることがわかります。
 本市は新規認定者のみに申請書を同封している方法にしてから、申請者数、認定者数が減少したままとなっています。
 新規の方のみでなく、全介護認定者にきちんと申請書等を同封する方法に戻せば、より周知が図られ、申請に繋がると思われます。
 高齢者の生活に直結する所得階層を決定づける、こうした重要な制度は周知を徹底すべき、工夫と努力を求めるものです。

 各施策についてですが、
子育て支援策のさらなる充実は、本市の活力、魅力、人口維持の上でも緊急課題です。
 

小児医療費助成については、段階的に年齢引き上げをしてきて、来年度から小学6年生までに無料ということになります。子どもの貧困対策が急務になり、全国的に見れば、20政令市中、すでに6市では、中学3年生までに助成を実施しています。
総合計画の後期実施計画にきちんと位置づけ、計画的に実施することで、子育てしやすい相模原、子育てするなら相模原と若い世代が転出しない、引き続き本市を選んでもらえるまちづくりを目指すことを要望します。

保育待機児解消について、国も各自治体も緊急課題として取り組んでいます。本市も計画的に整備してきていますが、そもそも、待機児定義が国通りでは、実態と乖離してしまいます。本年41日現在の待機児は、93人となっていましたが、1園のみ希望した人は134人、育休中で入園希望の人が23人。自宅で求職活動し、入園希望が237人、合計394人は待機児とカウントしない為、入園希望の切実な願いに答えるものとならない、のではないかと危惧します。
 今後、こうした定義を変え、潜在保育所希望者をも想定して、認可保育所整備を基本にして、待機児解消を図るべきです。

 子ども・子育て新制度のもとでの保育行政がスタートしようとしていますが、保育士の専門 性、給食、面積、ランチルーム整備など、現行の水準を後退させることなく、0歳からの乳幼児の安全と最善の利益を守る保育環境に市として責任をもつ姿勢で 臨んでいただきたいと要望します。

 保育士始め、福祉サービスに従事する人材確保、相談体制等は、市が一元的に把握しながら、今後想定される、さらなる人材不足に対し、対策を講じるべきであり、組織、体制構築を早急に取り組むことを要望します。

学童保育待機児解消についてですが、小学校生の行方不明、事故事件が相次ぐなど、子どもの放課後の安全確保は切実な要求となっています。
新制度で放課後児童クラブが初めて法的に位置づけられ、基準が定められ、一定の前進が図られることになりました。
本市は旧市においては全小学校に学童クラブが設置されるなど、ハード面、ソフト面での充実が順次図られてきたことは評価したいと思います。
 津久井地域での小学校ごとの整備要望、小学6年生までの学童入所希望に応えられるよう、今後計画的に、整備が図られること、指導員の処遇改善で人材確保と定着が図られるよう、必要な予算確保を要望いたします。

生活保護の生活扶助費の連続削減に連動して、市単独減免制度へ影響をおよばさないよう、配慮がなされたことは、国の通知もあり、適切な対応だったと思います。
 安倍政権は今年中に来年度の消費税増税を断行するかどうか、決断するとのことですが、市民に暮らしはますます、苦しくなるばかりとなりますので、来年も引き続き、連動させない、影響させない、市の決断を求めるものです。

 就学援助制度は基準額を生活保護額と連動させて、対象者を縮小させた、全国でも数少ない自治体となりましたが、来年度にあたっては、保護者の影響の大きさを鑑みて連動させるべきではないこと、指摘いたします。

災害対策の緊急雨水対策事業についてですが、昨今の異常気象による大雨、地震、竜巻などが、もはや、異常でなく、いつどこにでも起こる可能性のある自然災害と意識されるようになっています。住民の生命と財産を守る責任からも、緊急優先課題として、早期対応が迫られています。

 市内99箇所で浸水被害対策の解消を図るとしてそのうち44箇所を重点事業箇所と位置づけ、現在10箇所が完了、雨水管整備中が2箇所で、残る32箇所について、被害が生じないうちに、早期に着手、完了すべきで取り組み強化を求めるものです。
 土砂災害等、危険箇所と指摘されている地点は、今回の広島の教訓から学び、決して同じような事態を招かないよう、住民の意識啓発、防災訓練、対策等、万全を図ることを強く要望します。

産業振興については、
 市は、「相模原市産業集積促進条例の改正案」を準備し、企業誘致を促進するための新たな仕組みをつくろうとしています。
これまでの「ステップ50」の制度内容に比べても補助金の支援対象企業を大きく広げる内容です。
 しかし、企業が進出先を決めるとき、自治体の補助金の有無は判断の基準として
あまり重視されていないということは、各種調査によって明らかになっています。
 自治体の経済政策は地元の中小企業業者を直接応援するものこそ重視すべきと考えます。住宅リフォーム助成制度を経済政策として位置づけ、もっと単純で使いやすいものに改めて予算規模を拡大すること、店舗リフォーム助成制度を導入することを求めます。

農林水産業費の決算額は歳出総額2455億円中、8億800万円で、財源内訳では本市の一般財源は、わずか、6億9000万円です。一般会計構成比の0,3% 前年度比3200万円減額、となっています。
 地球環境の変動、自然災害が地球規模でおきていて、食糧を安価に輸入できる環境ではなくなることを想定すれば、食料自給率の引き上げ、地産地消を真剣に 探求、実現していくことが求められていること、地元の安全な食料へのニーズの高まり、農畜産などブランド化によって、地名度向上を目指すことなど、もっと 踏み込んだ取り組みが必要と考えます。

 待ち望まれていた農産物直売所がスタートしましたが、品揃え始め、組織的効果的取り組みが必要な現状です。
 橋本には農業高校である相原高校、矢部には麻布大学など、駅近くに存在し、地域や若者、 子どもたちに農業への関心と興味を高めるに貢献しています。こうした特徴や、意欲に満ちた後継者づくりに都市部と農業、林業などとのバランスのとれた、魅 力的なまちづくりがめざされるべきで、相応の予算を投入すること、要望します。

教育局予算枠の中での調整で、教育現場、子どもたちの環境の充実が図られず、しわ寄せがきているのではないか、という点です。
 局全体予算枠のなかに納めるために、増大したところがあると、どこかを削減せざるを得ない、という運用がなされるなかで、子どもたちの学び育つ環境の後退や教職員への負担増になっていないか、教育行政の姿勢が問われることになります。
 学校図書整理員を削減し、その影響はない、と言いきっている姿勢は認識の点でも、国の方向性からも、問題を感じます。
 豊かな人格形成に寄与する読書への支援に力を尽くしている専門家としての図書整理員の存在を軽視し、読書のもつ深い意義を否定することになりかねないもので、これまでの立脚点との違いを感じざるをえません。
 子どもたちの五感を働かせる体験学習とともに、イマジョネーション力とクリエイティブ力をはぐぐむ学校図書館や図書司書、整理員は後退させるべきではありません。
 国の方向性にそって、本市でもさらに充実させることを要望します。

 少人数学級については、国の動向まちではなく、常勤教員採用権限を生かして、少人数学級は、学力向上、教員の長時間勤務解消、いじめ対策等様々な教育課題の解決の最も有効な対策の1つと考えるものです。
 少人数学級の有効性はすでに実証されていることからも、中学3年生の35人学級実施につづき、更に計画的に段階的に推進されることを要望します。

 小中学校の不登校生が増加しています。
 昨年度は全国で7000人増、本市においても前年度比約 100人の増加です。しかしながら、増加している実態に合わせて、相談体制がとられているとは いいがたい現状です。相談員119名中、常勤は15名、非常勤が104名で、相談増加や不登校生増加に対し、カウンセラーや相談員等の体制と予 算、決算額はほとんど変わっていません。
 現場の実態に即して、必要な体制充実を図るべきです。  
相談員の過重な負担とならないよう、適切な体制強化を図ること、福祉や医療につなげる専門的見地をもつスクールソーシャルワーカーの複数配置、また相談員は、非常勤ではなく、経験が蓄積され、より専門性を高めて行ける常勤相談員を増員することを要望します。

今後のまちづくりについてですが、広域交流拠点都市とか、企業と人に選ばれるまちへ、など、都市間競争に打ち勝つためのまちづくり、リニア中央新幹線駅を前提として、リニア駅にふさわしい駅前再開発などの大型公 共事業は、不確定要因が多すぎること、経済波及効果の推計が甘すぎるのではないか、など、問題が多く、相模大野駅西口再開発後の現状を見ても、発想の転換 が必要ではないでしょうか
 まちの活力は、外から選ばれるためのまちづくりから、現に住んでいる人や、事業活動を 行っている事業者がどれだけ、わがまちを愛し、誇りをもち、いきいきと魅力を生かし、新たに価値を生み出していけるか、まさに、人材と地域ネットワークが いかされて内部から輝いてこそ、外からの評価を得ることができ、選ばれていくのではないでしょうか。
 今会議にだされています、麻溝台、新磯野第一整備地区区画整理事業については、これまで、この地域に整備されてこなかった公共施設等、地元住民の要望を踏まえた、まちづくり、地権者とともに、周辺地域住民の声を生かしたまちづくりになるよう、要望します。

リニア中央新幹線についてですが、
 新聞やテレビ等で、夢のリニア新幹線という描き出し方一辺倒の報道姿勢から、徐々に変化が見られるよになり、様々な、かつ重大な環境への影響が避けられない、警鐘を鳴らす角度からの報道がされるようになっています。
 また、国会での議論もようやく、国土交通委員会はじめ、具体的な論点からの議論が重ねられています。
 関係自治体も危機感をもって、発言しています。
 山本静岡市副市長は「環境破壊の懸念をJR東海に伝えてきたが、払拭する回答がない。納得するまで着工は認められない」
 
と、924日の日本共産党国会議員団との懇談で主張されています。
 専門家やジャーナリストの警鐘を鳴らす発言、出版、講演や、関係自治体の住民運動のネットワークも高まりが背景にあると思います。
 本市における建設発生残土、地下水問題、相原高校移転問題、電磁波問題など、指摘されてきたことに対し、結局、補正環境影響評価書でも、明確には示されませんでした。
 専門家や住民からの不信、不安、批判は高まるばかりです。
そんな中で建設が強行され、市当局が事業者協力で市民と対峙する関係となることは不幸であり、避けなければなりません。
 今後事業者による、リニア建設に関わるモニタリング結果が出たとき、本市として、環境 影響評価審査会の機能を生かし、主体的に、検証していくために、環境審査会の意見を伺っていく、独自の組織的対応を行っていくとの、考えが示されました。  これから、環境影響審査会委員の人選にあたっては、こうした現局面に必要な専門家を配置し、市は市民の生活と自然環境保全に責任をもって臨むよう、要望 します。
 繰り返し主張していますが、私達は、リニア中央新幹線は、経済性・採算性、自然環境や生 活環境に与える重大な影響、エネルギー消費量が高いことなど、様々な点で、あまりにも問題が多く、納得ができません。国民的議論も始まったばかり、リニア 新幹線建設は強行すべきでなく、中止をすべきと考えます。

米軍基地についてですが、世界の紛争が続くなか、安倍政権は、秘密保護法、武器三原則の 緩和による、武器輸出、これまで憲法9条のもとでは許されなかった集団的自衛権の行使容認で、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で戦争ができると し、来年通常国会に個別改正法案が出されようとしています。
 日本にはオスプレイが我が物顔に飛び交い、新基地反対の沖縄県民の意志を踏みにじって強圧的に新基地が建設されようとしています。
 本市の爆音被害・自衛隊との一体的訓練等、基地がある故の不安、危険は一層高まっています。
 市長は地位協定違反があれば、都度、毅然とアメリカにも、防衛省にも、市民の声を代表して、言うべきことは言う立場で、基地強化は許さない、オスプレイ、市街化上空を飛ぶな、の声を上げていただきたい、と要望するものです。
   
つぎに国民健康保険事業特別会計についてですが、私達は国民健康保険税が高すぎる、引き下げるべきと、主張し続けてきました。根底には国保運営の構造的欠陥があること、国が、国の負担割合を減らし、 運営者と国民に負担転化していることがあるという認識にたって、国の負担割合を引き上げることを求め、自治体からも国に強く求めるよう、要望してきまし た。
 本市の国保税額、一人当たりの引き上げ増加額の推移を見ていきますと15年度は6723円増 17年度に5033円増 19年度 7838円増 22年度 4300円増 そして昨年度、25年度は4200円増となっています。
2~3年おきに引き上げてきたということです。 25年度については、低所得層への大きな引き上げにならないよう配慮した、減免制度の拡充をした、としていますが、滞納世帯数は高い水準のままとなっています。
 条例減免のなかの生活困窮事由での減免はわずか、20件です。基準を緩和し、市民の生活実態に即して、軽減措置を執るべきと考えます。
 命と健康を守る上で保険証が手元にある、ということはきわめて重要なことですが、本市では被保険者に保険証が届いていない数は、短期被保険証が1804世帯、資格証明書 69世帯、いわゆる留め置き数がきわめて高いことは問題であり、早期に改善を求めるものです。
 今後広域化ということで、制度運用が変わろうとしていますが、国民健康保険制度は社会保障制度であることを念頭にいれ、制度後退にならないよう、市もきちんと意見をあげ、取り組んでいくことを要望します。 

 最後に介護保険事業特別会計についてですが、高齢者の生活保護受給世帯が増加しています。
 低年金のうえ、連続する年金減額、物価高、消費税増税など、可処分所得が低下する年金生活者にとって、特別徴収として年金天引きされる介護保険料が高すぎるの声が広がっています。
 介護保険制度の構造的な問題でもありますが、軽減制度を対象者にきちんと周知し、制度活用につなげること、要介護度認定申請はきちんと受け付けること、低所得者の高齢者施設入所、
を保障する整備計画と整備、介護予防事業の充実、ボランティア頼みでなく、市がきちんと責任をもって、地域の高齢者の老後を保障すること、時期計画策定に反映することを要望します。
  
 
以上 討論と致します。





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2014年9月議会 代表質問(2014.9.4
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 日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。

1,2013年度決算総括から、


市民生活の実態の認識と決算総括、予算編成への反映についてです。
 安倍政権は矢継ぎ早に景気対策として金融・経済対策を打ち出しましたが、国民の生活や中小企業などの経営状況は全体としては、好転したとはいえない状況です。
 一部の企業、労働者は一定の回復が見られているようですが、勤労者世帯の実収入は連続マイナスで、世論調査では、生活が苦しい、将来が不安、との声は依然、高いものとなっています。決算の状況から市民生活の実態はどうなっていると認識しておられるのか、伺います。
 勤労世帯の所得は連続下落し、年金や生活保護費が減額されているのに、公共料金の値上げや物価の上昇などで、家計は悪化し、各種滞納は改善されていません。そうした市民の状況下での市政運営を、どう総括しているのか伺うとともに今回の決算を踏まえ来年度、予算にどう反映していくのか考えを伺います。

行政サービスの検証の必要性についてです。
 2013年度に実施された事業のなかには、図書整理員のように予算額が減少されたものや 学校プール開放などのように一旦廃止されたものがその後に実施となったものなどがあります。市長は市民サービスを後退させない、とお考えを表明されており ましたが、こうした身近なサービスが予算配分の枠内調整のなかで、削られているのではないか、懸念を覚えます。事業の見直しは市民の実態、市民の声、ニーズをきちんと把握、しながら進めていくべきです。行政サービスの低下に繋がっていないか、検証が必要ではないかと、考えますが市長の考えを伺います

生活保護減額に関連する減免制度への影響に関してです。
 生活保護基準の減額は13年8月から3年をかけて段階的に実施されることとなっています。生活保護費が基準となっている市の54の単独減免制度は、自動的に連動させると、減免が受けられなくなるなどの影響を受ける人がでてしまうことから、市は経過措置をとり、影響を回避してきました。
 市民の家計状況は決して向上しているとは言えない経済状況を鑑みれば、来年度予算でも、この経過措置は継続すべきと考えますが見解を伺います。

 つぎに2,福祉行政についてです。

 先日、重度の身体障がいの息子さんの障がい施設入所の相談を受けました。
 「親の介護もしながらで、息子を支えるにも、自分達は70代にもなり、体もつづかない。 息子はこれまで、一人でヘルパーなどの支援も受けながら、自立して生活してきましたが、障がいの進行で、意志表示も困難になりつつあり、今後の不安から、 本人が施設入所を希望したのです。希望をかなえたいと、必死で各施設をあたりましたが、どこも入れない」という深刻な内容でした。
重度の障がい者を支援しているさがみ緑風園など障がい者入所施設の待機状況と整備計画について伺います。



つぎに、福祉人材確保、メンタル相談等の組織対応の必要性とを各祉計画への位置づけについてです。
 介護や保育、障がいなどの福祉施設では福祉サービスを担う人材が不足しており、人材の確保が急務となっています。また、福祉施設で働く職員は仕事上での悩みなどからメンタル相談等が必要な場合があると聞いています。
 横浜市や川崎市では、社会福祉協議会と連携し、福祉現場で働く人のために、相談体制を構 築するなどの取り組みを進めているとのことですが、本市においてもこのような対応が必要ではないか、また、これから策定される地域福祉計画など各分野の計 画に人材確保や相談体制について位置づけることが必要ではないかと、考えますが見解を伺います。

 つぎに、介護保険の要支援者のサービス継続、新規の要介認定についてです。
 自民公明の賛成多数で成立した医療・介護総合法の改悪により、要支援者の訪問介護・通所介護のサービスが保険給付から外され、市町村が実施する「地域支援事業」に移行させていく、方針がうちだされ、批判と不安が広がっています。
 これまで要支援の方が受けていた「専門的サービス」はごく限られたケースしか、受けられないなど、具体的な状態像や基準が国会論戦の中で、明らかになってきました。    今回の法改定は、介護給付費の大幅抑制のためのものであり、高齢者の人権保障を後退させ、地域を疲弊させるもので、国民や関係者の怒りが広がっています。
 要支援認定者にとってサービス利用上の後退があってはなりませんが、市の状況と見通しを伺います。

 また、新規の要介護認定についての手続きについても、後退に繋がるへのではとの、懸念がありますが、申請を希望する人がこれまでとかわりなく、申請することがでるのか、手続き上の変更があるのか、伺います。

 つぎに、特養老人ホーム待機実態と整備目標、第6期高齢者福祉計画づくりについてです。
 介護を担う家族の深刻な事態への対応が急がれますが、特別養護老人ホームの待機実態と整備目標について伺います。
 また、第6期高齢福祉計画の策定には市民の声を反映させることが必要ですが、どう取り組んでいかれるのか、伺います。

 福祉行政の最後に、国民健康保険税引き下げについて伺います。
 国民健康保険税額については、私達は繰り返し、税額の引き下げを求め続けてきました。滞納している人の所得状況を見ると、所得200万円以下ので全体の57%、未申告の人も含めると、75%を占めています。滞納している人の努力の問題ではなく、保険税が高すぎるからだと捉えざるを得ません。見直すことが必要です。
 市は滞納している人には短期保険証、資格書を発効していますが、国民健康保険は必要な医療を全ての人に保障するための社会保障制度です。国民健康保険税を払える国保税に引き下げることが必要と考えますが市長の見解を伺います。
                
 つぎに 3,災害対策についてです。
 広島市の記録的な豪雨による土砂災害で亡くなられた方の冥福をお祈りし、被災者の方がたが1日も早く元の生活に戻れるように、国と市は対策と支援を急いでいただきたいと思います。
 今回のことで、土砂災害危険地域指定と適切な対策が急務であり、本市でも緊張感をもって臨んでいくべきです。

緊急雨水対策事業についてですが、
 本市においては、時間51ミリ対応を基本に下水道整備を推進してきましたが、昨今の降雨量は、このレベルを遙かに超える降り方をしていて、本市は大丈夫か、対応できるのか、市民の不安、市民の関心が高くなっています。
 市は、これまで緊急雨水対策事業として重点事業箇所を定め、事業を進めていますが、現在の進捗状況と取り組みの強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
     
 つぎに、4,リニア中央新幹線についてです。
  
8月26日にJR東海から補正後環境影響評価書が提出されました。同じ日に工事実施計画も提出されました。
 本市のところで、加筆されたのは、鳥谷地域へのビオト-プ整備だけのようですが、市はこの補正評価書をどう受け止められたか、市の評価を伺います。

地下水問題に対し、他自治体と連携を図ることについてです。
 私は6月議会でも意見をあげてきましたが、この間、他自治体では、情勢変化があります。 
 座間市は地下トンネル設置に伴う地下水への影響についてJR東海に対し、解析条件の精度を高めることや座間市を含む広域での解析、工事中に地下水の漏出があった際の具体的な対策を求める質問書を提出しました。しかし、JR東海の回答内容は 「不十分」として、さらに、8月21日に再度意見書を提出しています。
また、座間市は市内6箇所で観測井戸においてモニタリングを行うとともに相模原市からデータ提供を受けて地下水の監視をする、という構えです。
 下流部の座間市の問題意識と本市の意識、姿勢との温度差が何故こうまで、違うのか、何故、本市は危機感を持たないで、JR東海の調査結果を注視していく、という姿勢にとどまっているのか、理解できません。
 地下水問題に対し、関連する自治体と情報共有や共同しての取り組みを図るためにも連携を図るべきと考えますが、あらためて見解を伺います。

 つぎに、5,教育行政についてです。
 教育委員会制度改革によって、14年4月から新しい教育委員会制度が施行されます。安倍首相は教育委員会制度の廃止を目指していましたが、国民の運動で、行政委員会としての教育委員会制度は存続されることになりました。教育行政を行政委員会としたのは、戦前の教育の反省から教育の自主性を尊重し、教育内容への政治介入を避けるためでした。教育委員会自体が最高意志決定機関であるということは変わっていません。
 市長が総合教育会議を設置し、教育行政に関する大綱を策定することとなっていますが、市長としてこの改革をどのように捉え、どういう姿勢で臨んでいくのか、伺います。 
 新しい制度は、首長の意向を教育行政により反映させるものとなっていますが、今後教育委員会の独立性を自主性をどのように保っていくのか、教育長に伺います。
   
 つぎに、6,オスプレイについてです。
  ①
8月13日、関東防衛局から県及び基地関係市に対し、説明があったと情報提供も頂きました。 この内容は、オスプレイは安全だ、との主張、日米合同委員会合意に基づいて飛行運用を行っている、などと説明していますが、まず、この国の説明に対する市長の見解を伺います。
 
厚木基地は「単なる補給のための飛来」基地ではなく、、富士訓練場や横田基地での訓練時の拠点としての機能、位置づけの基地になってきていると認識すべき、この間の飛行状況となっています。本市の基本認識が重要ですが、市の認識と取り組みをまず伺います。
 
本市の上空をオスプレイが飛行するという事態が今後も起こる可能性があるのです。綾瀬市長や大和市長はオスプレイ飛来反対など、きっぱりと態度表明をしています。72万市民の命と財産を守る立場にある市長が、明確に意志表示をすべきときと考えますが、見解を伺います。
 
7,議案第77号~第83号 子ども・子育て新制度関連条例についてです。
子ども・子育て関連条例制定にあたっての市の基本姿勢についてですが、
 子ども・子育て支援新制度の関連条例策定にあたり、子どもたちにとって最善の利益を守る制度となるよう、どのような基本姿勢で臨んだのか、伺います。

 児童福祉法第24条が改正され、第1項で保育所における保育義務が残りましたが、その他の施設については、法定上は外されています。保育所でのサービスと、保育所以外でのサービスに格差があってはならないと考えます。この新制度では、保育環境としての、施設設備や保育士資格緩和など、安全性やサービス内容に格差を生むものとなります。
 保育実施義務のある保育所と保育所以外の施設・事業での保育サービスに格差を生じないよう、同様のサービスが受けられるよう市が責任をもって保育行政をすすめていくべきと考えますが、見解を伺います。
 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、子どもたちが同じ質のサービスを受けることができる、という観点を踏まえた計画にすべきで、待機児解消ととも、質の低下、後退させないことを大前提として進めるべきですが、考えを伺います。
   
 最後に 8,議案第86号 麻溝台・新磯野区画整理事業についてです。
事業の進め方の見直しと事業進捗・事業費の見通しについてです。
 不確定要素の大きい地域、諸々の課題の多いこの地域の区画整理事業の進め方は、通常の進め方と異なり、調査と工事を同時進行で進めていく、地中埋設物の調査の結果を減歩に反映して仮換地を行う、という進め方と伺っています。
 こうした手法の見直しによる、事業進捗の見通しと、また、事業費についても多くの要因での変動が考えられますが、見通しを伺います。


地下埋設物のリスクと権利者の同意についてです。
  ●
調査と建設工事を同時に行うことのリスクですが、地下埋設物があったとき、内容によっては、長期にわたるとか、処理費用が多額になる、その間工事が中断するなど、掘ってみなければわからない、というの問題を抱えてスタートするということです。
 
地権者が自らの土地の地下埋設物のことを完全に事前に把握して、一定の想定をし、その後の、調整に臨むということが順調に進行する場合のあるでしょうが、想定外の状況になったとき、地権者との調整が難航するのではないか、との懸念があります。
 事業を進めて行く中で地中埋設物が出て多額の処理費用が生じた場合、権利者対応についてはどのように進めていかれるのか、伺います。
 以上で1問目を終わります。





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2014年6月議会 一般質問(2014.6.27
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日本共産党の立場から一般質問を行います。

始めに、就学援助制度についてです。
 就学援助制度は、憲法第26条2項、「義務教育は、これを無償とする。」という憲法原則に基づいています。
 この原則にてらせば、教育にかかる費用は、保護者の経済状況に関わりなく、本来全て無償とすべきものであります。
 しかし、現実は、教育関連の費用は保護者負担があり、生活保護世帯は国が補助し、生活保護世帯に近い困窮状態にあるとした準要保護世帯には地方自治体が支給基準を決め、補助しています。
 本市では、昨年度は小中学生8397人、15,5%が就学援助を受給しています。子どもの数は減少していますが、受給率は上がっています。子育て世代の困窮化が進んでいるということです。

 この制度の主なベースとなっている生活保護費が昨年8月、今年4月と連続削減されました。
 国は、昨年5月と9月、そして今年4月と異例の3回通知を市長に出しています。
内容は、「国の対応方針は、他制度への影響が生じないように対応する、地方単独事業においても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断して頂くよう依頼する」、というものです。

 全国の反応状況について、610日の東京新聞では、1697自治体 は影響はないとし、そのうち、1117自治体は引き下げ前の生活保護費を用いて算定し、影響を回避していますが、71自治体が減額された生活保護費と連動させて、対象世帯を縮小させている、とのことです。

 私も全国20政令市を調査しましたが、本市と横浜市だけが、引き下げられた生活保護費に連動させています。

 国の方針は影響させるな、となっているのに、全国はほとんどが、従っているのに、何故、本市は就学援助を生活保護基準と連動させたのか、市のお考えを伺います。

 つぎに、本市において、具体的な影響がどうでるか、について3点伺います。
 一つ、標準的な世帯で、前年度と今年度、どのくらいの所得基準額に変わるのか、二つ、基準の引き下げに伴い、就学援助の対象外となる世帯数について、三つ、予算の影響額について、お示しください。

 次に、来年度への考え方についてです。

 生活保護費の減額に対し、昨年、今年とかつてない規模での不服審査請求が出されたり、裁判も起きています。
 法律上は生活保護費は3年間連続して削減とされていますが、また来年度も減額となれば、本市の就学援助の認定基準はどうするのかという点について、現時点でのお考えがあれば、伺います。
 
 本市は準要保護世帯の基準を生活保護費の1,5倍と設定し、幅広く、子ども達の教育費に補助し、応援するという考え方にたち、他市に比較してもきわめて充実していて、高く評価しています。 継続してほしい制度レベルです。
 
 市の就学援助の認定基準の考え方について伺います。

 次にリニア中央新幹線についてです。        

 本市が県知事へ意見をあげた中で、評価書に反映されなかった6項目のなかの2項目、車両基地と、変電施設周辺の環境に関して、このままでいいのか、ということになりますが、市はそもそも、どのようなことを危惧して、市長意見に盛り込んだのか、伺います。

 また、代表質問では、本市は現段階での対応は特段行わず、「修正評価書 の結果、動向を注視していく」とし、今後、「環境保全の観点をはじめ市民生活に密接に関する事柄について配慮すべき事項がある場合、JR東海に対し、適時 適切に対応していく」との答弁でしたが、市は具体的には、どのように対応して行かれるのか、伺います。

 65日、JR東海の評価書に対する環境大臣意見が出されました。
前文つきの12ページにもわたる長文は異例で、内容的にも、過去に例を見ない厳しいもののようです。

 いくつもの懸念が述べられて、このままでは、認められない、環境影響評価をやり直せ、といわんばかりです。

 本市に直接影響を与える問題のなかから、いくつか伺います。発生残土の利活用、置き場、運搬等についてです。
どの関連自治体でもこの発生残土の問題は重大な懸念事項として取り上げています。神奈川県下では本市が876万m3と最も多く、車両基地に利用する以外は、評価書でも全く示されていません。
環境大臣は発生残土についても、大変厳しい意見を出していますが、市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。

 次にJR東海から委託された事業者以外の事業者による発生残土処理の可能性についてです。

 県の審査会で出だされた資料のなかで、公共建設発生土受け入れ地の本市 葉山島は合わせて約12万m3 ですが、本市には、民間残土処分場が6カ所あり、うち2カ所はすでに満杯、残る4カ所で現時点での搬入可能な土の量 は17万m3という状況をみると、今後もリニア工事の需要を見込んで残土処分場を建設する可能性が考えられます。

 JR東海が直接工事したり、委託されている場合以外の事業者で、市が直接指導監督していくことになるケースの場合では、具体的にはどのような条件が付されることになるのか、伺います。

 次ぎに、地下水・水資源問題についてです。
 事前対応の必要性については、先の3月定例会議でも私は、主張してきたところです。

 環境大臣意見では、「地下水位の低下並びに河川流量の減少及びこれらに伴い生ずる河川の生態系や水生生物への影響は、重大なものとなるおそれがあり、また、事後的な対応措置は困難である」として、5項目の対策を求めています。

 この項目をみても、修正評価書に反映されるか、疑問ですが、影響の重大さからいっても、事業者だけでなく、自治体の責任も問われることになる問題です。

 危機感をもった自治体の動きがでてきています。
 静岡県は、4月22日、「中央新幹線環境保全連絡会議」をたちあげ、座間市は、6月18日、地下水への影響についての質問書を直接JR東海に提出しました。
 こうした動向についての見解と、本市においても、主体的、能動的にJR東海や国に向けて、意見要望をあげて行くべき時ではないのか、あらためて、お考えを伺います。

 水がれや、地下水低下等が実際に起きた場合、その因果関係を把握するための調査が必要ですが、調査範囲の設定や因果関係の検証などは、JR東海任せでなく、市としても、きちんと調査・検証すべきではないか、と思いますが、市長の見解を伺います。
次に、住民との関係です。
 環境大臣の意見書では、「本事業の今後の検討及び実施にあたっては、関係する地方公共団体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期することが必要である」
と、事業者としてのあるべき姿勢を明確に求めています。

 変電施設が設置される小倉地区において、自治会、JR東海、県、市による懇談会が開催されている、とのことですが、これまでの経過と内容、今後の対応について伺います。

 最後に事業見直しについてです。過去に、環境大臣意見において、事業計画を見直すことを求めた事例とその内容について伺います。

 6月11日静岡新聞で、自民党の国会議員の話として、「国土交通省は環境影響を回避できる工法の提案がなければ施行を許可しないとの前提を示した上で、不測の事態が発生すれば施行停止を命令できると説明した」との記事があります。
 本市には、県民の水がめとなる貴重な水源地域を抱えており、県、座間市などとも連携をし、水の問題をもっと積極的に取り組むべきで、確信が持てる分析や検証がされないならば、事業の停止や見直しを求めることについて、市長の見解を伺います。

以上で1問目を終わります。





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2014年3月議会 一般質問(2014.3.19
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日本共産党の立場から一般質問を行います。

始めに、リニア中央新幹線についての、2月18日に提出された県知事への相模原市長意見書についてです。

本意見書は、総括的事項9項目、個別的事項92項目からなり、当事業が本市においては、「生活環境及び自然環境に対する多大な影響が懸念されます」との基本認識にたっていること、これまでの市民の意見、要望が一定程度反映されていること、
JR東海の準備書で欠落している部分や独自の環境保全措置を求めていること、相違があるのではないかと思われることを、具体的に指摘しているなど、行政としての知見を生かす努力が見られます。

また、JR東海は準備書や見解書、各地での説明会でも、具体的根拠、データも示さず、環境 への影響は小さいなどと主張していますが、この点についても、本市意見書では、「具体的な計画が明らかにされていない部分が多々あるため、評価書には環境 影響評価の前提となる諸条件及び環境保全措置を示すこと」と最初に明確に求めています。

また、JR東海が事後調査を実施しないとしている評価項目に対し、「何故か、その具体的根拠を評価書に示す事を求める」など、行政責任として今後取り組みの方向づけとなる問題に関して、きちんと指摘しています。

質問ですが、リニア新幹線事業が本市に与える環境影響について、JR東海は影響は小さい、としていますが、市長は意見書で多大な影響が懸念されるとの基本認識を示しています。何故、その認識にいたったのか、まず、伺います。

また、横浜市、川崎市などと違って本市には、環境影響評価審査会が現段階では存在していません。そんな中で市は実に幅広い分野にわたる項目を指摘しています。市はどのように考えをまとめて来られたのか、検討経過を伺います。

イ、次ぎに今後公表されてくる、知事意見書やJR東海の環境影響評価書に対しての姿勢についてです。

評価書に記載すべき事項ということで、多くの意見をあげているのですが、知事意見書や評価書に今回の市長の意見が反映されない場合、市はどのように対応するおつもりか、という点です。
評価書に反映されず、環境が保全されない、危惧が残ったまま、ということになれば、凍結や計画の見直しなどを求める立場にたつのか、どうか、が迫られてくる可能性があります。
本市の対応姿勢について、現段階でお考えになっていることがあれば伺います。
まだ、どんな内容になるのか、未定ではありますが、本市の要求がきちんと反映されない場合、本市はどうするのか、そのときの対応を想定しておくことは必要ではないかと考えます。

例えば、静岡市の大井川で毎秒2トン水量が減少すると予測しながら、JR東海は「影響が小さいと予測する」と評価していることに対し、静岡市長は意見書で「現状の水量を確保する措置を講ずること」を求め、「必要であれば計画の見直しを」と求めています。

指摘したことが担保できなければ、計画の見直しを求める、と、強い姿勢を見る事が出来ます。

本市はより多くの、様々な重大課題はあるのですから、毅然とした姿勢が必要です。お考えを伺います。

次ぎに、秋頃に、JR東海は工事着工すると説明会等では述べてきたと思いますが、しかし、準備書に対する本市含め関係各都県から多くの意見が寄せられている状況を見ると、残る期間を考えても、よもや、当初スケジュール通りに進むとは考えられません。
評価書に各知事意見書の意見がきちんと反映されずに、不十分で納得出来ないと、自治体が考えた時、意見をあげる場があるのか、あらためて今後のスケジュールについて、ここで確認をしておきたいので、この点伺います。

次に(2)市長意見書の中からいくつか伺います。

ア、まず、教育環境で、「学校衛生管理基準」について記述されていますが、教育環境上どのような問題が発生すると考えたのでしょうか、課題意識と学校衛生管理基準との関連について伺います。

イ、次ぎに、意見書の中で、「法令に該当する施設を6ヶ月以上設置する場合は、事業所としての規制基準を用いた予測、評価をすること」と述べていますが、事業所となった場合の規制対象となる具体的項目とこの基準に対する市の指導内容・方法について伺います。

ウ、次ぎに建設発生土に関する処理、道路、交通等に関してです。

私は、昨年の12月議会でも代表質問で取り上げましたが、本市においては地下駅、車両基地、変電施設、都市トンネル、山岳トンネルなど多くの施設建設となれば、各地区、10年前後にわたる期間、日々生活や自然環境に多大な影響を与える重大な問題です。

JR東海の準備書の工事車両台数予測では、1日の運行台数が最大となる時期台数が示されていますが、例えば、鳥屋地区で、1116台、橋本駅南口で1206台、大型車両が通行すると予測しています。大変な数字ですが、
市民生活、自然環境への影響どう捉え、どう対応を求めたのでしょうか、伺いす。

エ、次ぎに地下水、水資源問題についてです。
地下水位や水資源への影響について、「影響は少ない」とするJR東海と本市の見解は全く違うものとなっています。
市の意見書では、市内の地下水利用の実態を捉え、トンネルや駅の建設による地下水の枯渇の危惧し、具体的な環境保全措置を示すよう求めています。
市民からも多くの危惧の声が寄せられていた点ですが、市はどのような考えに基づいて市長意見書を作成されたのか、その理由、根拠について伺がいます。

静岡県、静岡市の意見書や、静岡市議会の決議では、河川水量の減少対策や南アルプスの自然の保全等を強く求め、静岡県環境影響評価審査会の答申で、「第三者で構成する環境監視体制を整備すべき」との意見が示されています。

本市の場合も、現実に山梨実験線の影響を受け、水量減少が発生しているなど、水資源問題は静岡と同じように重大な事態を招きかねません。
本市においても、県と連携しながら、県民のみずがめを守るための、監視体制整備が必要ではないか、市長の見解を伺います。

リニアの最後の質問ですが、今回市長が県知事にあげた市長意見については、市のホームページで公表されていますが、一定の方にしか、届きません。リニア問題というのは、本市のみならず、関係自治体、国全体の問題ともなってくる重要な問題です。
市がどんな考えにたって、どんな声を上げていたか、広範な市民に伝えることも責任の1つだと思います。
広報紙への掲載や意見書についての意見交換会等の機会を設ける考えはないか、見解を伺います。

次にJR相模原周辺まちづくりと場外馬券場についてです。
地域情報紙であるタウンニュースの今年1月16日号、2月6日号、2月13日号に、3回にわたり、JR相模原駅南口の場外馬券場計画に関する記事が出ました。
記事内容は計画が浮上していること、自治会会長の反対の考え方、対応について、商店街会長の賛成の理由、などです。

JR相模原駅前は5つの商店街と3つの自治会連合会で連絡協議会を組織して駅周辺の様々なまちづくりに関する取り組みを行っています。
今後の本市玄関口としての、安全で魅力的なまちづくりに向けて自治会、商店街が協働していくときの阻害要因にもなってしまうのではと危惧しますが、市として、場外馬券場に関して、現状を把握しておられるか、また何らかの具体的な動きがあるのか、伺います。

次ぎにこの地域、ようやく念願の相模総合補給廠一部返還の実現を前に、先日、市の「広域交流拠点都市推進戦略や基本計画(案)」が公表され、市民の意見募集、パブリックコメントも始まっています。

どのようなまちを目指すのか、駅周辺の地元商店街の活性化等についてどのように取り組んでいこうとお考えか、見解を伺います。

次ぎに雪害等自然災害被害事業所に対する生業継続のための支援についてです。
代表質問でも質問し、要望もしてきましたが、もう一度確認と質問を行います。
代表質問の時点の被害の状況から、時間が経過していますが、現時点での市内の農業、工業、商業の最終的な拝外状況はどのようになっているか、伺います。
代表質問の時に、雪害被害者への支援策として、税金等の減免などがあるとのことでしたが、被害対応は迅速に行われることが望ましいし、こうした制度があることが周知され、対象者が制度活用に繋がることが大事だと思います。現時点での申請活用状況について伺います。

今回の大雪では、農業分野の被害が甚大でしたが、その他の産業、工場の屋根が壊れる等、操業出来ない事態となった工場もあり、生業継続のためにの支援が必要な場合があると感じています。
市長は代表質問では火災保険等での対応を、自力での対応を、とのお答えで、市独自での支援策の創設に対し、もう少し前向きに検討していただきたいとの思いで、再度質問しています。

工業商業分野でも、生業を継続していくには、自助努力、自己責任だけを問うのではなく、応援するという考え方にたって支援策を創設するべきではないかと思いますが、お考えを伺いまして、

以上で1問目を終わります。










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2013年12月議会 一般質問(2013.11.28
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 日本共産党市議団を代表して、質問いたします。

はじめに 1、保育所行政についてです。国も各自治体も保育所待機児解消を喫緊の課題として取り組み、本市においても、定員増目標を超えて整備しても、保育所入所希望がそれをさらにうわまり、 まだ、待機児解消に至らない、ということが続いています。  潜在需要を呼び起こすから、ということもありますが、そもそも、市の「待機児」の定義、集計に問題があるのではないか、と考えます。
 1,「待機児」については、国の定義で数えるか、独自の定義で数えるか、自治体の選択、考え方によります。本市は国の「待機児」の定義に従っています。
 本年41日時点で、国の定義での本市の待機児は132人ですが、申し込んでも入れなかった子どもは651人です。実態と大きく乖離した数字になるのです。
 待機児の定義が自治体間で違いがあることや、公表された数字と実態と大きな差があることなどの問題点について、マスコミでも報道されるようになっています。 
 先日、日本共産党市議団で視察してきた静岡市は、待機児解消加速化計画として 本年3月 に策定した2013年度と14年度の待機児解消2カ年保育計画の目標値を、この9月に391人から1044人に大幅に上方修正しています。これまで待機児に含めていなかった、「自宅で求職活動」「特定保育所のみの申請者」、「認可外保育施設等入所者」「育児休暇取得者」等も待機児と捉え る、と考え方を変え、構えを変え、大幅に上方修正し、整備していく方針にかわったのです。本市においても、待機児解消には、国の定義に従うのではなく、現実に待機状況にある児童をきちんとカウントし、整備計画に連動させていく、考え方の転換 が必要です。 本市の待機児定義を見直すことについて、見解をうかがいます。

2,本市も現在 15年度からの新制度に基づいた、次期事業計画策定にむけた、ニーズ調査 中だと思います。当然ニーズ調査を踏まえた整備計画を策定することになりますが、待機児解消を真剣に追求しようとするならば、本市としての新しい定 義を取り入れた計画にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

3,年度途中の待機児解消への方策についてです。4月当初は待機児も少ないのですが、だんだん多くなる、という傾向があります。様々な理由がありますが、その1つに 育児休暇明けの途中入所ニーズがあ ります。保育所に入れなければ職場復帰ができませんので、入所希望は切迫した、切実な要望ですが、本市では1341日現在の待機児651人のうち、14人 が、待機となってしまっています。この育休明け年度途中待機児解消に静岡市は画期的な対応策をとっています。公立直営の「待機児童園おひさま」を新設し、育休中で、年度途中に申し込みをしたが、入所できなかった0~2才児を年度末まで、預かるというしくみで す。10年間予定の時限で行う事業とのことです。対象を限定するため、公立ですが、認可外保育所という位置づけです。保育士配置や面積等も認可保育所と同じレベルです。
 2010年4月に1箇所、今年10月に1箇所と順次整備し、三区全区に市直営認可外保育所を整備していくとのことです。  沼津市でも実施しているようです。また、大阪府茨木市でも、深刻な状況に対する緊急対策として定員90人の公立待機児童保育室を設置するようです。
 本市においては、育児休暇明けに年度途中に入所希望しても、希望した保育所に空きが無ければ、入所出来ず、保護者が職場との関係でも、経済的にも大変な状況に陥ることになります。
 本市は、こうした育児休暇明け年度途中入所希望にどう応えていかれるのか、お考えを伺います。

4,新制度移行にあたってですが、新制度では、ハード面、ソフト面で規制緩和をしていく方向や市民の負担増などが危惧されています。こどもの権利条約に基づき、こどもの最善の利益の確保する責任、児童福祉法24条 市の児童育成責任という点からも、保育所の量と質を維持し、決して後 退させてはならないと考えます。今後条例制定にあたって、市の考え方が大事になってきますが、基本的な考え方を伺います。 次に市役所周辺駐車場有料化について、です。9月議会でも質問してきましたが、この間の進展状況野確認含め、引き続き伺います。

1,「認証」による無料化の対象についてですが、例えば、9月議会では、市議会を傍聴されている方などについて、検討するとのことでしたが、結論はどうなのか、また、各課での対象を検討していくとのことでしたが、結果はどうだったか、認証で無料にする具体的な対象を伺います。

2,検討経過についてですが、担当課として、各所属に対し、どのような方法で対象者を抽出 しているのでしょうか、また、全ての検討は完了し、集約はされているのでしょうか、現在どの段階なのか、進捗状況を伺います。
3,市民負担増について、利用者の声を聞くべきでは、という点です。

 今年からの年金の連続減額、食料品や生活必需品の値上がり、来年4月からは消費税8%増税など、市民生活は厳しさを増してきています。公共駐車場を新たに有料化することについては、直接利用者である市民の意見を聴くことは当然ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

次に3,公共工事の安全性確保についてです。

 9月議会末に提案された、荒句大橋新設工事契約案件の公共工事事故から教訓を引き出し、二度とこうした重大な事故が起こらないよう、どう対策をとっていくかということについてです。
 本事故の被害者はまだ重篤な状況のようです。1日も早く回復に向かうことを願うものですが、今回の事故を検証して、工事現場だけでなく、ヤードや、運搬移動中まで、工事の関連全行程にわたって、安全指導が徹底されることが必要であることが強調されるべき点だと考えます。
 今回の事故の労働基準監督署の判断と、市として今回のことを踏まえ、公共工事の安全性確保に向けての取り組みについて、伺います。

次にリニア中央新幹線についてです。

 JR東海の環境影響評価準備書が縦覧され、リニア沿線自治体市民への説明会が終了しまし た。意見募集は、  115日意見締め切りまでに、東京都から愛知県で2539人、14、046件の意見書があげられたとのことです。そして、一昨日、25日に、JR東 海へ出された意見に対する見解書が公表され、26日から縦覧されることになりました。異例のスピードで進んでいます。私達は、この間リニア中央新幹線については、議会のなかでも、様々な角度から、問題・課題を議論し、現時点では、いったん中止し、再検討すべきと主張 し、市民に向けても、お知らせや学習会を行ってきました。不安や疑問を持つ、市民団体、専門家等の沿線ネットワークの活動もさかんになってきました。やっと、マスコミ報道の角度も「夢の新幹線」というバラ色に描くのだけでなく、問題、課題を鋭く指摘し、警鐘を鳴らすようにもなってきています。JR東海は前回の環境影響評価方法書へ各界からの意見を踏まえ、反映させて、調査、分析、評価し、準備書策定にているはずですが、各地の環境影響評価 審査会や日本自然保護協会など、専門家からは、あまりに具体的な事が示されていず、評価のしようがない、再提出すべきだ、など厳しい評価となっています。
 市長も方法書に意見をあげておられますが、準備書に反映されているのか、また、準備書全体への市長の評価を伺います。

2,中間駅、地下を通過する関係地域の用地買収等への市の関与と責任についてです。

 このリニア中央新幹線事業は、1民間事業者が全額自己負担で進める事業ですが、全国新幹 線鉄道整備法に基づき、進んで行く事業です。自治体がどう関係してくるか、財政負担はどうなのか、等、市としての責任として、市民の前に現時点で明らかにしておくべきと考え、これまでの議論の経過 も踏まえ、具体的にお聞きしていきます。

 大深度地下法で、地下40メートル以降は地上の財産権が及ばず、用地交渉、買収等は生じ ませんが、本市では、そんなに深くはないので、全ての区域において用地賠償等、交渉が生じてきます。その交渉など、関係する住民に直接対応するのは、県や市だとのことです。全幹法では、用地取得の手法、交渉等への地方協力が明記されているのです。  市も事業者と一体となって、事業推進していくことになる、直接全面にたつことになります。
 関係市民との交渉はどのように行われるのか、市がどこまでの責任を負うことになるのか、その責任や関係する市の財政負担はどうなるのか、伺います。

 次に発生残土と処理、運送車両見込みと環境への影響についてです。県知事は方法書への意見として、このように述べています。「当該事業は建設発生土が大量に発生することから、準備書においては施設ごとに建設発生土の量を推定し、周辺地域における公共事業や既存の発生土処分場等 での受け入れ許容量を調査した上で、新たに発生土処分場の必要性についても明らかにすること」、と言及しています。県知事が指摘したように、JR東海の準備書では「建設工事に伴う副産物の発生量」、各工事ごとの建設発生土と建設廃棄物の発生量の数字が示されています。相模原市内の建設発生土は切り土等とトンネル、非常口で875万立方メートル、発生地域ごとの発生土、建設汚泥、コンクリート塊等各数字を示しています。JR東海はこの膨大な発生残土については、処理、処分について、なんら具体的に示していません。「事業内で再利用する」とか、「他の公共事業で活用する」とのべ、「自治体と協議のうえ、適切に再利用する」と説明しているようです。1031日に開かれた第5回 広域交流拠点基本計画検討委員会でも、委員の質問にオブザーバーのJR東海は、「かなりの大量の発生土がでると予想されて いる。第一の考えでは、JR東海が活用するということになっているが、まかないきれないところは地元と相談し公共的な活用を考えたい」と答えています。「適切に再利用」出来るのか、「どのような公共的活用」なのか、準備書なのに、示されていないことは、疑問であり、不安です。海を埋め立てると言うことも 出来ない本市です。市民生活環境や自然環境、道路交通など、重大な問題です。市としての現段階での見解を伺います。4,水がれ問題への認識と市内への影響についてです。

 工事等での影響で地下水が枯渇することの因果関係を証明することは難しいようですが、現 実に起きていることは事例でも明らかです。9月議会でも議論がありました。本市中央区の説明会場での質問に対する回答で、JR東海はリニア実験線で、現実に上野原市において地下水が涸れたことを認め、関係住民に補償していることも回答しています。県知事も方法書への意見で地下水、水資源に言及していますし、市長も十分な調査・予測・評価をすることを求めています。

 しかし、本市での説明会で、地下水問題、水がれの不安に対する質問に対して、JR東海 は、橋本駅周辺の調査を根拠に、「影響はない」と明言していました。市内で地下水を利用している地域や、津久井地域の簡易水道地域への影響等、準備書においては、触れられていないのは、水枯れは起きない、想定していない ということでしょうか。この点について、市としては、どう評価されたでしょうか、伺います。

5,電磁波の影響についてです。健康への不安については、多くの説明会場で質問がださている問題です。県知事も「リニアの磁界については、山梨実験線での計測結果等も含めて一般の方が理解できるようにわかりやすく準備書に記載すること」との意見をあげて いますが、回答内容も姿勢も真摯なものが感じられませんでした。説明責任を果たしているとは思えません。市長の見解を伺います。

 また、送電線、変電施設周辺への電磁波の人体への影響を不安に感じる市民もおられます。市内に建設されることになるようですので、この点についても不安に応える事が必要です。市としても、JR東海へ真摯な回答を求めるべきと考えますが、見解を伺います。

6,中間駅周辺整備等へ財政負担見込みは中間駅、駅前広場、交通施設等、市が担うことになる内容や財政負担がいまだ見えないのは、問題だと考えます。整備手法や内容が見えない中、新設だけで なく、駅前再整備も考えていくとなれば、本市の財政負担も膨大になるのではと考えられますが、この点について伺います。

7,市長意見への市民意見の反映について県や横浜市・川崎市には環境影響評価審査会があり、専門的見地からの審議を得て首長としての意見をあげていけますが、本市では環境審査会がありません。  是非、市長意見に市民の意見を反映させていくためにも、市として、専門家を招いてのシンポジウムや公聴会、市民意見交換会などを設置していただいたいと 要望するものですが、お考えを伺います。

5,最後に米軍基地について伺います。

 1, 米軍機、ヘリ騒音の現状と推移、市の行う要請に対する米軍の対応について、改善が見られるのか、まず、伺います。
 2,オスプレイの厚木基地拠点化についてです。 欠陥機オスプレイが、国民の反対の声を押し切ってまず、沖縄へ、そして岩国へ配備され、低空飛行訓練を我が物顔に行っています。厚木基地にオスプレイが飛来してくる可能性、それも拠点化される危険性について市の現時点の認識を伺います。

3,米軍基地内での自衛隊との合同訓練の現状と市民生活への影響についてです。先日、私はJR相模原駅に平行する氷川通りを走っておりましたら、自衛隊トラックが2台、迷彩服の自衛隊員を載せて走っていました。突然のことで大変驚き ました。氷川通りは車の通りも多く、よく渋滞する通りです何故、この通りを走行するのか、理解できませんでしたが、市民生活への影響も考えられます。補給廠内での日米合同訓練が市にも通知はあるのか、市民生活への影響等についてどの程度把握しておられるのか、伺います。また、実態をつかみ、市として、米軍や南関東防衛局に問い、市民生活への影響を生じないことを求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

4,相模総合補給廠内での米空軍ヘリコプター訓練についてです。このところ、横田基地からのヘリコプターの飛来とともに、訓練が行われているのでは、との市民の声があります。補給廠は、まさに陸軍の物品等の保管、修理、点検の補給廠基地との位置づけの筈ですが、なし崩し的に訓練基地として運用されることは問題だと考えます。  市はこの状況を把握しておられるか、実態把握をしておられるか、必要なら騒音計など設置して、現状と推移を把握し、国や米軍にきちんと申し入れを行うべ きと考えますが、市長の見解を伺います。
 5,「特定秘密保護法」と基地関係情報提供についてです。今年1月から現在まで、私達議員に担当課、渉外課からの情報提供が7回ありました。米軍の動向に関する情報です。今、国会で強行採決されかねない「特定秘密保護法」が国民の圧倒的反対の声を無視して自民、公明、みんなの党の賛成で強行採決、衆議院を通過しました。 参議院に送られることになりますが、万が一法案成立となれば、市からの米軍、自衛隊情報提供はどうなるでしょうか。 市民生活に影響を及ぼす基地の情報については、きちんと知らされるべきと考えますが市長の見解を伺います。
 6,共同使用部分の市民要望の反映についてです。相模総合補給廠の共同使用部分についてはすでに青写真が出来ていると思いますが、最大限有効活用していくために、これからも市民の要望を反映させるという柔軟な姿勢を見せて頂きたいと考えますが、市長の見解を伺います。

以上で1問目を終わります。 









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2013年9月議会 一般質問(2013.9.26
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日本共産党の松永ちか子です。 一般質問を行います。

はじめに軽度及び中等度難聴児への支援についてです。私は昨年12月定例会で、難聴の高齢者への支援の必要性について質問し、音を明瞭に捉えることができる磁気ループなどをより積極的に取り組み、本市で も有効に活用することについて要望しました。  早速、来月10月19日に「ほかほかふれあいフェスタ」で、磁気ループの体験コーナーを設け、実際に体験をしてもらうなど、一歩前に出た、取り組みをさ れるとのことです。難聴者への支援は周りとのコミニュケションを広げ、社会参加、生き甲斐を広げることに繋がる重要な問題だと考えます。 今後も課題を整理し、施策の充実を求めるものです。

私は、難聴問題を調査していく中で、制度の狭間にあって、支援の手が届いてない、軽・中等度の難聴児への支援の必要性についての認識を持つことに至り、以下、今回は子どもたちへの支援を求めて質問いたします。

はじめに、教育現場での難聴児の把握、支援の現状と課題認識についてです。難聴のある児童生徒は、学校の授業などで先生の声が聞きづらいことや、調査では、忘れ物が多いお子さんの中に難聴の問題を抱えているという指摘もあるようです。

児童生徒が長い時間を過ごす学校現場では発見や支援への導きがしやすい と思いますが、学校現場では難聴の児童生徒について、どのような方法で把握し、何人くらいおられるのか、 現状を伺います。  そして、難聴の疑いがあると思われる児童生徒にどのような支援を、何人くらいにしておられるのか、伺います。  更に難聴の児童生徒がスムーズな学校生活を過ごす上で、どのような課題があるとお考えか、伺います。

 ②
補聴器の支給実績についてです。子どもでも成人でも、重度の難聴児者は障がい者手帳が交付を受け、補聴器の購入にあたっては、9割の補助、本人負担は1割で、修理、更新の際にも補助を受けることができます。

 相模原市障がい者更生相談所の「聴覚又は平衡機能の障害」の障害程度等 級表を見ますと、聴覚障害は、最重度は2級で、両耳聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの、次のレベルの3級はそれぞれ90デシベル以上、これは 耳介(じかい)に接しなければ大きな声を聞き取れない、、理解し得ないもの、となっています。次のレベルは4級、6級と機能の状態により、分類されています。聴覚の障がいという、身体機能を補完し、日常生活向上のために補装具の助成制度がありますが、補聴器購入等に対する補助制度を本市の児童生徒はどの位、 利用しておられるのか、実績を伺います。

  ①
補聴器購入補助制度の創設についてです。  子ども時代は、家族、先生や友人、他人と接し、聞き取りの力、発信する力を獲得していく時期で、言語習得や学習面、友達関係づくりなどに大事な時期です。難聴の子どもに補聴器が適切に使用されることが望ましいとの様々な調査や提言がされています。しかしながら、補聴器は高額なうえ、耐用年数が5年で、修理や更新など、家庭には費用負担が重いものとなっています。  難聴児への支援の重要性から、すでに軽度、中等度難聴児に、補助を行っている自治体が広がっており、さいたま市、静岡市、浜松市などは、今年度から導入 しています。

 そこで本市としても、身体障害者手帳交付対象とならない、軽度・中等度児童生徒に対しても補聴器購入等に対し助成をし、難聴児童生徒を支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

2番目に国民健康保険税の減免制度の拡充についてです。

 今議会の代表質問でも取り上げましたが、この一般質問では、条例減免である、生活困窮減免について伺います。

 国保加入世帯の所得階層を見ますと、所得不明から所得100万 円~200万円以下、という世帯が72,4%を占めています。こうした世帯では、法定減免が行われてもなお、国保税が家計を圧迫することになっています。本市は今年度国保税の引き上げと同時に減免制度については拡充も行っています。9月現在、4ヶ月経過、という短期間の段階ではあり ますが、現時点での活用実績、前年度比較のうえでの特徴的なことがあれば伺います。

恒常的生活困窮世帯への国保税の減免は本市では、認定されるのに、2つ の基準を満たさなければなりません。1つは、「納税者及びその世帯に属する被保険者の見込み所得額の合計額が前年所得金額の10分の7以下であること、200万円以下のときは10分の8以 下の場合、という前年との比較で下がっていること、という基準と、もう一つは、生活保護の生活扶助基準、教育扶助基準、住宅扶助基準により算定した額の 10分の13以下の場合という基準です。

この2つを満たして、「特に生活が困難であると認められる時に所得割額の全部、又は一部を免除できる」となっています。

 日本の生活保護の補足率2割台と異常に低く、本来生活保護受ける水準の 状況にありながら、受けていない世帯が国保加入世帯として、高い国保税を払っていることになります。恒常的生活困窮と言う条件のみでは減免は受け られないというのは、考え方としても、問題があるのではないでしょうか。

 前年度収入との比較で減免するという基準を用いず、生活保護基準のみで 生活困窮世帯としての認定を行い、減免を行っている政令市もあります。考え方次第だということです。  本市においても、基準の見直しを図り、恒常的な生活困窮世帯へ減免を促すことは、社会保障制度として、必要なことではないかと考えますが、見解を伺いま す。

 3番目として、生活保護基準額引き下げに伴う影響と対応についてです。

 2012年8月、消費税増税法とともに成立した社会保障制度改革推進法 の附則に生活保護制度の改革が書き込まれ、生活保護費がこの8月から減額支給となっています。       今回の引き上げの特徴の1つは、金額的にも、割合的にも前例のない、大幅な引き下げであること、もう一つは、内容的にも手続き的にもあまりにもでたらめだ ということです。 まず、削減ありきで強行されたということです。          今回の生活保護基準の引き下げは同時に低所得者層への重大な影響をもたらすことになるのは必須です。

 生活扶助基準の見直しにより影響を受ける事業がどの位あるか、という代表質問へのご答弁では91事業という数字が示されました。

 生活保護基準を適用している制度の1つに、市民税・県民税の非課税措置があります。

 91事業中37事業は非課税世帯が対象という事業です。  生活保護基準の引き下げにより、そのまま反映されてしまうと、市民税非課税であった世帯が課税世帯に変わってしまい、給付が受けられなくなったり、これ まで受けられていた、軽減制度がうけられなくなるなど、2重3重の負担増になる可能性があります。現在非課税世帯に配慮されている各種福祉制度に大きな影 響がでると考えられますが、市民税非課税基準の見直しの動向について伺います。

 市民税非課基準は、生活保護基準を元に決められるということですが、どのような内容になっているのか、伺います。  また、非課税基準の見直しにより影響がでる方について、把握はできるのか、伺います。

 国の政策が国民いじめにかえられようとするとき、市の姿勢が問題になってきます。

 税金に関わることでは、過去に、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小 がされたとき、高齢者への甚大な影響を鑑みて、本市は一定期間ではありましたが、激変緩和措置として、市の裁量権の中で、市独自措置をとり、以前通りの サービス利用ができるようにして高齢者の暮らし、健康、命を支える、ということがありました。

 今回91事業のうち、54事業は市の単独制度です。 市が新設したり、上乗せしたりしながら、市民生活を支えてきたものです。生活扶助基準を給付や減免等の基準としている 54の事業の影響が心配されます。 そこで、全ての単独事業の実績について伺いたいところですが、広範囲に影響が出ると考えられる4つの事業について伺います。  就学援助の準要保護者への給付や国民健康保険税、介護保険料、児童クラブ育成料の減免実績の現状を伺います。

 また、本年度内はできる限り影響が生じないようと言う政府方針で、本市 も対応していますが、来年度以降の対応についてはどうするかが、予算編成前の重大な関心事となっています。影響範囲、影響額を試算し、市の裁量権の中で、市独自対応を行う方針は持っていただきたい、と考えますが、見解を伺います。

 最後に南橋本の大河原踏切の拡幅についてです。南橋本地域はJR相模線によって東西分断されていて、横断するには、大河原踏切か、駅舎を横断することになります。 駅舎が新築され、駅舎側利用の方もで て、大河原踏切横断の人は、かつてよりは減少しているようですが、朝夕の通勤通学時には、歩行者や自転車が行き交っています。ここは、踏切内の幅員が狭く、かつ歩道は片側にしかないため、電車通過後は、遮断機が上がった直後には、自転車や人が車道にはみ出して横断している状況 が見られ、交通事故が懸念されています。過去から地元自治会からも改善要望がだされてきたところですこの間、間接的事故もあったと聞き及んでいます。踏切内の歩道の拡幅等改修についてどのように考えておられるか、伺います   



以上で1問目を終わります。




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2013年6月議会 陳情への賛成討論
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陳情第3号「年金2.5%削減中止を求めることについて」の採択に賛成の討論を行います。
 
陳情趣旨にあるように、まず、第一に高齢者の生活実態に照らし、これ以上 の可処分所得の減少に繋がる年金削減は実施するべきではない、中止をすべきと考えます。   陳情者の全日本年金者組合の参考資料のなか、  資料「女性高齢者実態調査」結果を見ますと、最も多いのは、月額5万円~10万円、約10万円以下の人が46%、、単身世帯、遺族年金など、相模原市の高 齢者の年金実態、とりわけ、女性の厳しい年金受給額の状況があります。 暮らしや将来への不安を持って生活をしている高齢者の切実な要求が陳情に込められています。  この間、社会保障の改悪が次々と実施されてきましたが、高齢者がまず、ターゲットになってきました。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などによる増 税、介護保険、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などの度重なる値上げ、これらが、問答無用で年金から天引きされる点も怒り、批判を生んでいます。

 こうした厳しい収入実態となっているのに、低年金の人にも、同率で減額 していくことは消費税と同様、より弱い立場の人に一層の負担増となるもので、あまりに問題です。  市民を取り巻く経済情勢は、阿部政権の経済政策によって、食料品、生活必需品がじわりじわりと値上げをしています。 陳情の中で今後、消費税増税やデフ レ下のマクロ経済スライドによるさらなる値下げなど年金はすくなるなる一方で、支出が増大していく、将来見通しに一層不安が広がっています。    さらに、陳情のなかで指摘しているように、年金減額の地域経済に与える影響、市税歳入に与える影響も大きいものがあります。 2000年時点で物価スライドを実施しなかった理由は現在の状況も変ってはおらず、年金を下げることは適切ではありません。

 日本の高齢者の実態、年金状況について、今年、日本政府は「最低保障年 金の実現」等について国連社会権規約委員会から勧告を受けています。  勧告は2001年の前回勧告に続くもので、 「国の年金制度のなかに最低保障年金を導入する」よう求めています。  高齢者の実態とこうした国連からの勧告や先進諸国の年金状況をみても、現状をさらに悪化させる、年金引き下げは行うべきではなく、今回の陳情を採択し、 国に意見書を揚げ、中止を迫るべきと考えますので、採択することに賛成します。

 



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2013年5月臨時議会 専決事項に関する質疑
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議案第53号に関して質疑を行います。

改正内容は二つ
特定同一世帯所属者に係る減額対象基準額の算定の特例の恒久化について
一つは、
国保制度には、前年中の所得が一定以下の低所得世帯に対しは、法定減免の制度がありました が、後期高齢者医療制度導入で同一世帯で75才以上になった人が後期医療に移行し、国保の非保険者でなくなる人と、国保に残る人がいるという世帯が生ま れ、この世帯の負担増に関して、軽減措置が執られることになったわけです。

国保の平等割などについて、同一世帯に属する国保の保険税が従前と同程度になるように、との考え方から取られた軽減措置ですが、後期医療導入から5年としていた期限を恒久措置とするという内容です。

 伺いますが、5年間と限定していうのは、5年をめどに廃止との民主党政権時の見通しのもとでの5年だったと思いますが、ここで軽減措置を恒久化するということは、この前代未聞の悪法である後期高齢者医療制度が恒久化されるということを意味するということなのでしょうか?
 国の自治体への説明はどうなっているのか、また国や国民会議等での議論の状況、内容、把握しておられたら、伺います。

次に、二つ目の改正の部分について伺います。
国保の平等割の2分の1負担軽減されていた特定世帯が、「特定継続世帯」
として、3年間引き続き軽減措置を受けられることにはなりますが、軽減措置されるのが、2分の1から4分の1になります、ということです。
市民側からは負担増、値上げになるということになります。
そこで現行の状況を伺います。
1つ目、軽減措置を受けている対象特定世帯はどの位あるのか、2つ目、負担軽減額総額どの位か、3つ目、その内、市の負担分はどの位なのかという点を伺います。4つ目に対象特定世帯に於いての滞納状況について把握されておられるか、されておられるならば、実態を伺います。

そして市民にとって、負担軽減部分が少なくなるということは、国保税が高くなるということになりますが、この事の影響をどう考えておられるか、という点について伺います。

 介護保険料は3年ごとの見直し引き上げ、後期医療保険料は2年ごと、国保税は3年ごと、値上げになる仕組みですから、トリプルパンチのうえに、年金収入がどんどん減少していきます。
 今年10月からは老齢基礎年金等の年金額の特例水準2,5%について、3年間で解消するとして減額されていきます。
そして社会保障と税の一体改革の年金分野で現在検討されているのは、マクロ経済スライドの検討でこれが実施されると、20年間0,9%づつ減額されていくことになります。
 消費税の増税や円安による物価高など、政府の経済政策による国民の暮らしへの圧迫が続きます。定収入、病気がちの高齢者への負担増が重なります。

こうした経済情勢が背景にあるとき、これまでよりもさらに負担増になることを高齢者に押しつけること、特に、所得に関わりなくかかる平等割の部分で負担増を迫ることになることについては行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
 
 以上 1問目を終わります。

 


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2013年9月議会 一般質問(2012.9.26
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 日本共産党の立場から一般質問を行います。

始めに、相模原市の(産業集積促進方策)ステップ50で誘致した企業についてです。

 相模原市もH17年度より企業誘致を積極的に行ってきました。今、円高、企業の海外流出 など、産業動向は流動的で、大変厳しくなっています。自治体が誘致した企業が、事業開始後に、想定を超える、あるいは、想定外のことが起き、当初事業計画 を変更せざるを得ないという事態もでているようです。                                               

 
1)立地後の事業計画の変更申請の実績と内容は  

相模原市のSTEP50は、申請後 10年間の操業を前提に認定され、奨励金が交付されたり、固定資産税等の軽減措置がとられることになりますが、事業計画の変更があった場合は変更申請を経て、再認定が必要とされています。

 事業計画の変更申請について、これまでの実績とその変更内容について伺います。  

2)横河電機の動向と奨励金の取り扱いについての考えは  

 次に横河電機株式会社に関して伺います。      横河電機は、条例制定後、H1711月に最初に認定された最大規模の企業で、投資額は250億円、市から5億円の奨励金が交付されています。  ところが、今年327日に、横河電機は、日本オプネクスト株式会社という、全く別会社に相模原事業所の建物と付帯設備をリースしたと発表しています。

 重大な変更ですが、この件について、同社から市に情報提供、あるいは、事前協議はあった のでしょうか。 まず、この点を伺います。  事業所のリースは条例に規定されている10年間の操業継続義務を満たしていないのでは、と考えられますが、奨励金の取り扱いについてのお考えを伺いま す。  また、今後同様のケースが生じた場合の対応はどうなるのか、についても伺います。

 
3)企業誘致の考え方そのものについて

 旧と新STEPU50で誘致した企業の23年度末までの交付金実績は77社、58億1500万円で、今後の交付見込みは 19社 奨励金は25億7100万円です。実績と見込み総計は、82社で、83億9200万円です。

 産業集積促進条例は、平成273月末までの期限付き条例ですが、今後、どうするかが迫られてきます。

 企業の立地条件、選択基準の考え方も変わってきているのではないでしょうか。奨励金を競って呼び込む、企業誘致の手法が転機に立たされているとの指摘もあります。

 地域産業育成戦略をこれまでの延長線上でいいのか、が問われていると考えますが、見解を伺います。

2,次に住宅リフォーム助成制度についてです。

1)現時点での事業評価は?  

 この制度は長期不況でまちばの大工さんはじめ、建設関連業界の仕事興し、地域経済活性化 へのカンフル材、第7次緊急経済対策として、政令指定都市で初めて実施されたものです。  1件あたり10万円以上の工事に対し、一律5万円、年間600件、予算3000万円、という事業規模です。  1年半経過しましたが、実績と事業評価を伺います。

   
2)来年度以降についての考えは  

 市民にも事業者にも好評で、税金の循環による経済波及効果の高い事業として、全国でも 次々と実施が広がっていますし、これから実施をめざしている自治体も増えています。     この事業は、2年間の事業期間を定めてスタートしましたが、事業評価をきちんと行い、むしろ拡大する方向で、事業を継続することが、望まれているのではな いでしょうか。     来年度以降についてはどうのように考えておられるのか、伺います。

3,相模総合補給廠の返還予定道路についてです。 

総合補給廠の17ヘクタールの返還が日米合同委員会で合意され、条件工事も進み、返還や暫定利用、共同利用に向けて、具体的協議とともに、行政計画も進めておられると承知しています。

 2ヘクタールの返還予定道路に関してですが、この道路については、市の自転車基本計画を 踏まえ、自転車専用道路の整備をすることで、 町田市始め広域的なエリアから、自転車で安全に、快適に走行でき、返還予定地でのイベントなどにも、参加し て頂ける道路整備を行う絶好の機会と考えます。  自転車道路整備について、お考えを伺います。

最後に、「受益者負担の在り方の基本方針(案)」についてです。

 5項目について伺います。

 市は、受益と負担の適正化の観点から使用料・手数料等について 平成7年度から、ほぼ定 期的に見直しを行ってきています。  今回は「これまでの受益者負担を求めていたものの見直し、及び新たに受益者負担を求めることの是非についての検討を平成24年度以降に行うための方針」 として示されました。

1)何故今、市民負担増か  

まず、何故、今市民への大幅な負担増を強いることとなる受益者負担の在り方の見直しをするのか、という点についてです。  市は、今年6月からの介護保険料の値上げにつづき、来年度から国民健康保険税の値上げや下水道料金の値上げを考えています。

 神奈川県政では、県有施設の原則廃止や民間委託、補助金の見直しなど県民サービス切り捨てや負担増の考え方が示され、来年度予算にも反映する可能性も出ています。

 相模原市経営評価委員会の4回の議事録では、委員さんの質問に答え、市は「実際に負担が 増加するサービスもあれば減少するサービスもあると思う。全体的には増加すると見込んでいる」と、市民にとっての負担増になると、明確に答えておられます。また、方針(案)では市場価格に可能な限り近づけるとか、大幅値上げを想定し、激変緩和措置を図る考えも示されています。何故、今、国、県、市とトリプルパンチのような負担増を次々と押しつけようとしてするのか、ということです。 見解をまず、伺います。

 
2)「私益性」とは  次に「私益性」という考え方についてです。  

これまでも、視点となっていた「私益性」については、今回の方針(案)の中でも、負担割合 を決める5つの視点のうちの1つとして示されています。  例えば、保育料や学童クラブ保育料、各種健康診断などは、特定の人が利用するためとして、「私益性」が高いと考えておられます。

 しかし、「保育所の保育は医療・教育・老人福祉・住宅などと同じように平均的な国民が日 常必要とし、又は人生のある時期に必ず必要となる施策の一つであり、憲法の人権保障の一環と考えるべき、従って、公のサービスとしてどの国民に対してもな されることであり、特別の利益を受けているとはいえない」との考え方もあります。

「私益性」と一括りの中で、判断してしまうことに違和感を覚えますが、見解を伺います。

3)人件費を経費に算入する考え方について  

次に行政サービスに係る費用、コストに、「新たに人件費」を積算に計上していくことについてです。 職員の人件費については、これまでは使用料等に含めて受益者に負担を求めることはしてこなかった、経過があります。

 平成15年の方針は原則としてサービスの提供に関わる職員の人件費相当分を経費の算出に含めるとしてはいましたが、この時点では実施されていませんでした。

 平成17年度も人件費については、いろいろ議論はあったようですが、「従来同様公の施設使用料の積算に当たっては除外するものとする」、となっています。

 地方財政法施行令で、(市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費)として、第52条、「市町村の職員の職員の給与に要する経費」が含まれていたことから、人件費を計上してこなかったのでは、と考えられます。

 こうした経過があるのですが、今回経費に算入することと根拠、理由を伺います。

4)新たな「有料化」について  今回の方針案の見直しの対象で、従来受益者負担を求めていないものについても、新たに受益者負担を求める、つまり、無料であったものを有料化していく考えも示されました。

 これまでも大きな市民議論があったもの、例えば、公民館や公共駐車場、一般ゴミ収拾費用 などですが、これらは過去に各所管課の各委員会等での議論やパブコメなど、市民意向を踏まえて現在、無料ということで市民利用がされています。こうした経過を無視し、方針を決めつけようとすることは、問題ではないかと考えますが見解を伺います。

 
5)今後のスケジュールについて

 今回市が示しているスケジュールによりますと、平成26年度の指定管理者の指定に間に合 わせるために、本年度中には、新しい利用料金を決定しようとの考えを示されておられます。9月5日の議員全員協議会への説明し、10月5日から11月5日まで市民からの市民意見徴収、パブリックコメントを行い、3月に条例提案に、4月から改 定、という流れはあまりに拙速ではないでしょうか。この日程では、議会、市民の十分な議論、意見交換、市民合意を考えておられるとは思えません。また、手数料は平成25年、その他の受益者負担は26年に改定、とのスケジュールを示しています。

 そもそも始めに述べましたように、収入減少がつづき、市、県、国と様々な負担増が重なり、批判と不安が広がるこの時期に、きわめて市民生活に影響が大きい受益者負担増や新たな有料化の検討についても、現段階で適切とは思えず、凍結、撤回す べきと考えますが、見解を伺います。

 
以上で1問目を終わります。

 


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2012年6月議会 陳情への賛成討論
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本日、本会議最終日。委員長報告、討論、採決を行いました。
私は、「消費税増税に反対」に賛成する討論を行いました。
討論内容は以下の通りです。

日本共産党を代表して、陳情第5号 「消費税増税反対について」に、賛成の討論を行います。

 26日衆議院において、民主党、自民党、公明党が消費税増税法案と社会保障の大改悪を押しつける「一体改革」関連法案」の採決を強行し、可決通過させました。

 消費税増税法案は、政府案に盛り込まれていた富裕層の所得税、相続税へのわずかばかりの 増税さえ民自公の談合で削除され、すでに決まっている法人実効税率の5%減税に加えて、2015年度以降にさらに大企業向けの法人税減税を検討する条項も 入るなど、むき出しの庶民集中攻撃の大増税法案です。

 今回の採決は、第一に国民が政治の転換を期待して誕生させた民主党政権の公約違反であ り、第二に国民の5割から6割は消費税増税には反対であるという民意に反していること、第三に現段階での採決に、7割が反対という民意を無視しているこ と、2重3重に民意に反して強行されたものです。

 国会での採決に至る経過においても、異常です。 民、自、公3党が密室談合で決めた修正・新法案8本を、わずか13時間あまりの審議で採決を強行するという、国会軽視は議会制民主主義にも反するもので、国民の怒りが沸騰しています。

 消費税増税に反対する理由は、中小零細事業者など、消費税を価格に転嫁出来ずに身銭を切 らざるを得ない実態があること、東日本大震災の復興にも大打撃となることなど、いまの経済情勢の時に、消費税増税とあわせ、20兆円もの負担増を押しつけ ると、くらしも経済も、財政も壊すことになるからです。

 消費税は事業経営が赤字でも、納税しなければならない、過酷な税です。中小零細事業者は いまでも苦しく、全国同様、市内においても、廃業に追い込まれる事態が深刻に広がっています。  陳情文においても、「消費税の増税が強行されれば地域の中小業者は存続の危機に追い込まれます」との危機感を訴えています。

 雇用の7割を担う中小企業に破壊的な打撃を与えることからも、地域経済のさらなる悪化に繋がること、そして消費税の税収はあがっても、法人税、所得税、住民税など、その他の税収は減収となり、財政悪化に拍車をかけるものとなります。

また、消費税は逆進性の高い、弱いモノいじめの税金です。国民の所得減少が続き、内需の6割を占める家計消費が、さらに一気に冷え込むことになり、景気回復がさらに遠のくことになります。

 さらに、「社会保障の財源のために増税はやむを得ない」との論調がありましたが、国会論 戦の中で、消費税が増税されても、全額社会保障の充実にあてられるのではなく、むしろ、年金、後期高齢者医療制度など、社会保障削減が当面、2,7兆円、 その後6兆円から10兆円削減計画が実行されようとしていることが明らかになりました。

消費税増税と社会保障の削減が一体で行なわれれば、景気は悪化し、財政再建にもつながらないということです。

   
 日本共産党は本年2月に「消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。  提言では、消費税増税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開できる道を具体的数字も示しながら展望を示しています。

第1段階では、社会保障の段階的な充実を図ることです。 その財源は、歳出、歳入の段階的な改革でまかなうこと。

大型開発や軍事費をはじめ税金のムダ使いをやめること、457人の国会議員歳費に匹敵する政党助成金を廃止すること、富裕層や大企業優遇の不公平税制を見直し、応分の負担を求めることです。

 一例では、この間、財政危機のもとでも、富裕層や大企業には減税が繰り返されましたが、 今アメリカ、フランス、イタリアなど欧米諸国で、富裕層への課税強化の政府方針が次々と打ち出されています。富裕層自身から、「自分達にこそ、課税強化 を」との声があがり、広がっているのです。

 日本では、所得1億円を超えると大金持ちほど税負担率が減少するという不公平な税制にメ スをいれるべきです。    10%に減税された株の配当・譲渡益への課税を欧米なみの30%に強化すること、最高税率を累進課税とし、所得再分配機能を回復させること、新たに、 「富裕税」を創設することなど、世界に広がる富裕層への課税強化で財源を生み出します。   提言のごく一部を紹介しましたが、  国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革を進めることです。  財界・大企業の身勝手な要求にいいなりになる立場から、抜けだし、大企業には社会的責任を果たさせ、国民の暮らしと権利を守るルールつくり、真に持続可 能な経済社会を実現する道を提言しています。    国会と民意の乖離は様々な分野で広がり、国民との矛盾が国民の運動を大きく前進させています。消費税増税に反対、社会保障を守れ、原発再稼働許すな、原 発ノー、TPP反対、基地問題など、民意を無視、裏切る政治への怒りが、自ら意志表示をする国民、運動に参加する国民を生んでいます。ツイッターで広がっ た「原発再稼働許すな」の首相官邸前抗議集会には4万5000人が結集しました。

こうした世論、民意のもと、消費税増税と社会保障改悪の一体関連法案は参議院へと送られました。

 国民とともに、参議院での廃案をめざし、本議会に出された「消費税増税に反対する陳情」への賛成討論とします。






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2012年3月議会 一般質問(2012.3.23
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日本共産党の松永千賀子です。3項目にわたって一般質問を行います。

長期不況と、社会保障削減が続き、貧困が広がる中、痛ましい餓死や孤立死、孤独死などが相次いで各地で発生するなど、地域の中で、SOSすら発することができない人達に対する接近と対応が、喫緊の行政課題となっています。

私達も議員として、切迫した生活相談を受けます。

Aさんは、母子家庭で、体調が悪くても、必死に働き続け、体を酷使した結果、仕事も続けられない体になりました。病院にも行けず、食事も1日1食とか、ぎ りぎりの状態になって、やっと、相談にみえました。生活保護になって、病院にも通院できるようになりましたが、もとの健康を取り戻すことは出来ません。

BさんはDV被害を受けていた女性ですが、加害者から逃れ、生計をたてていくために、長時間労働、休みがほとんどない働き方でとうとう、体をこわし、入 院。病院で知り合った方からの連絡で相談につながり、生活保護となり、通院をしていましたが、病状が悪化していたために亡くなってしまいました。

思い出す度にもっとなんとかならなかっただろうか、との辛い思いが消えません。  一人一人の命や健康がもっと大事にされる社会であって欲しいの思いを込めて、  始めに国民健康保険の一部負担金減免制度の改善、拡充を求めて質問致します。

2
20日に全日本民主医療機関連合会の「2011年度国保など死亡事例調査報告」 が発表されました。  病院、診療所等663カ所で調査を行った結果、受診遅れで67人が亡くなり、そのうち、42人が正規の保険証がないか、無保険。25人は正規の保険証は もっていたが、高い窓口負担のために受診を控えていたために手遅れとなり、死亡に至る事例が発生していること、多くが国保加入者であることなどの結果がで ています。  こうした調査結果から、全国規模で推計すると、受診遅れによる死亡は5500人規模に上るのではないかと深刻な数字も示されています。    経済的な理由により、医療機関での受診を控えたり、医療中断ということがおきていないかどうか、市内には、このような実態はないか、どう認識しておられるか、まず伺います。また、適切な対応をとるためにも、実態把握をする必要があると思いますが、医療機関への調査等の実施について、市長のお考えを伺います。

次に窓口一部負担金減免制度についてです。

国保税はなんとか払っても、手持ちのお金がないがために、医者に行く必要があるのに、行けない、行かない、事態に対応するために、国保の一部負担金減免制 度があります。 当然、基準があります。   この減免制度の対象基準は、「会社都合による退職、事業の不振、廃業等により世帯の所得が著しく減少した場合」です。

制度活用の実績を見て行きますと、07年度15件、08年度5件、09年度12件、10年度9件です。11年度2月末現在で11件です。

この数字の推移をどう見るかですが、積極的に取り組んでいる他都市をみると、違いが歴然です。  10年度の実績で見ると、相模原市は9件、広島市は、約2500件、東大阪市は7900件、八尾市は3300件です。何故、このような大きな差異がでる のでしょうか。  周知の問題か、基準の問題が考えられます。

国保加入世帯の命と健康に直結する問題です。  相模原市の一部負担金減免の現行基準と見解を伺います。 そして、真に必要な人に活用されるような基準への見直し、拡充する必要があると考えますが見解を伺います。

次に無料低額診療事業についてです。

私は09年3月議会でも取り上げてきましたが、この事業は、生活に困窮された方が経済的理由により必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業ですが、極度の貧困も広がる今、なお一層の意義と必要性を増してきています。

本市における本事業の実績と推移、本事業に対する市長の見解を伺います。

無料低額診療事業による診療を受けた場合でも、院外の薬局で処方される薬代は減免の対象とはなりません。高知市では、本年度から独自に薬代を助成してますが本市でも同様な制度を導入できないか、伺います。 また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し、固定資産税非課税措置以外に市として何らかの助成を行うことで、市民への制度活用の促進につながるのではないかと思いますが、お考えを伺います。

この事業は市が直接行う事業ではないため、市として出来ることは限定的ですが、制度をお知らせする努力は市としても出来ることです。

生活に困窮した方からの相談を受けたり、接触が多い関係機関に広く制度を知らしめること、一般市民に対しても、広報、ホームページ等でお知らせすること、病院内のロビーで掲示すること等が考えられますが、関係機関への周知徹底や市民周知をどのように取り組んでいかれるか、伺います。

最後に保育行政についてです。

地方分権の第一次一括法に伴い、国が定めてきた最低基準を地方の状況に応じて、条例で定めて施行することとなり、各自治体が準備を進めています。  このような時、どんな考え方にたって条例を制定し、施行していくか、保育行政の姿勢が問われることになります。

保育園は子どもたちの成長発達の生活の場であり、人格形成の場です。なによりも安全で豊かな環境が全ての子どもたちに保障されるべきです。  この機会に、よりよい保育環境を確保するために、基準を拡充することもできると考えますが、条例制定にあたっての市の基本的な考え方を伺います。

次に保育料についてです。 新年度より、年少扶養控除の廃止が子育て世代を直撃します。  子育て世代の経済負担を重くする税制改悪は少子化対策に逆行するもので、日本の未来を考えているとは思えない、信じがたい愚策だと思います。  子育て支援として負担軽減をこそ図るべきであり、保育料値上げは行うべきではありませんが、相模原市の保育料はどうなるのか、お考えを伺います。



昨年の3月11日は日本国民にとっては忘れがたい日となりましたが、この日は相模原でも震度5の地震となり、市内の鉄道、道路も支障をきたしました。  ある公立保育園にお子さんを預けていた保護者は帰路16号線が渋滞し、いつものお迎えの時間に間に合わず、ほんの数分だけ遅れてしまいました。  災害による事由での、わずかな遅れでしたが、なんと延長保育料を請求されてしまったのです。 非常事態での、やむをえない事由による延長保育の保育料については配慮があってしかるべきではないでしょうか。  この日は延長保育やお泊まり保育などが生じざるを得ない状況であったようですが、今後については、保護者や子どもたちに寄り添った形に改めるべきと思いますがお考えを伺います。

最後に野田内閣で閣議決定され、法案骨格が示された、新保育システムについて伺います。

新システムは、介護保険制度の保育版といわれますが、保育制度の根本が変わる内容となっています。重大な問題がいくつもありますが、現時点で示されているなかから3点だけ伺います。

一つは保育の実施責任が変わる、公的責任がなくなるという点です。児童福祉法第24条では、親の仕事などで、保育に欠ける子どもを保育する責任は市町村にあること、自治体の保育実施義務として定めています。この根幹部分 がかわるのです。保育の公的責任がなくなり、自治体の仕事は事業計画の策定や補助金給付などに限定され、保育は民間事業者と保護者の直接契約に変わり、利用者決定を施設 側が行うとされています。

保育の実施義務が削除される、公的責任がどうなるか、という点です。この最も重要な点についての市の認識を伺います。

2点目は子どもたちの保育環境への影響です。日本の保育環境は先進諸国と比べても様々な点で低い水準のままです。安全で豊かな環境こそ、国と自治体の責任で整備されるべきと考えますが、新システム では基盤整備の点や保育の必要性の設定時間は現行とどう変わるのでしょうか。子どもが育つ環境の悪化につながらないか、見解を伺います。

3点目は保育労働者への影響です。保育の質に大きく関わる問題として、保育士の非正規化がすすむ懸念がうまれています。現行は保育園の運営費は入所している子どもの数に応じて市から保育 所に支払われますが、新システムでは保護者は直接施設に支払うことになります。未納滞納が保育園の経営に直接響くことになり、経営の不安定化から、人経費削減につながり、非正規化増加につながる懸念です。 この点についてはどう考えておられるか伺います。

以上で1問目を終わります。






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2011年9月議会 反対討論(2011.9.30
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日本共産党市議団を代表して、2010年度相模原市一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、自動車駐車場事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計決算を認定することに反対する立場から討論を行います。

 相模原市は短期間のなかで、中核市への移行、津久井4町との合併、政令市移行と、市の姿が急激に変貌してきましたが、この間の市と市民との関係を振り返った時、十分な市民議論を経ての市民合意で進んできた方向性だったといえるでしょうか。

 経過をたどれば、70万人口を達成して、なんとしても政令市へと、あまりに拙速に進めた結果の今日ではなかったか、決算を振り返るにあたって、まず総括的に、この点を踏まえておきたいと思います。

 2010年度決算は、政令市移行初年度であること、新総合計画スタート年であったことが特徴です。 

 そして同時に驚くべき特徴として、財政見通しが立てられないからとして、新総合計画の実 施計画が、空白のままで、市政執行された1年、新総合計画の基本構想、基本計画、実施計画が体系としてなりたたないまま行政執行された、1年間であったと いうことです。 スタート年として、きわめて不自然だと言わざるをえません。

 さらに不自然だと思うのは、財政見通しは今後も厳しいとの認識に立ちながら、新総合計画の基本計画で、巨額な費用を必要とする重点プロジェクト事業については、各事業の事業費や市の負担額が示されないまま、事業ありきで着々と進めようとする姿勢です。

 今後の大規模事業を進めていくにあたって、財政見通し、財源根拠なしで進んでいいのでしょうか。
 見通しの誤りや甘さは後世に大きな禍根を残すことになります。楽観的、希望的見通しは許されない財政状況です。

 財政の現状と見通しをどう認識するかという点ですが、市は2010年度、健全財政運営であったと自己評価としています。

 
財政力指数は政令指定都市の中で3位に位置しているとか、資料提供された、「新公会計制度に基づく2010年度相模原市の財務諸表」のなかで、「公共資産の整備に対する将来世代の負担率」は政令市平均より低い、としていますが、あくまで、現時点ではというにすぎません。

 
市民は今後大きく変動していくことの先に不安を感じているのです。
 
今後、30年間つづく県債償還金の償還はじめ、政令市移行に伴う、財政負担が始まり、新総合計画に位置づけられた巨額な事業が重なりスタートし始める、ライフラインや公共施設の大規模改修が始まるなどで、劇的な借金の増加となり、財政悪化になるのではとの不安です。

 
歳入と歳出への不安、市民の財政に対する不安に、市はどう応えてこられたでしょうか。

 市政と市民生活の将来に重大な影響を及ぼすことになる問題について、どれだけ、詳細な情報、正確な情報が提供され、意見交換や議論の場が保証されてきただろうかという点では、真摯に応えていただいたとはを感じられません。

 
たとえば、リニア中央新幹線の市内駅誘致については、駅負担額がどうなるのか、安全性の問題や環境影響、需要予測や経済波及効果についてなど、未だになに も示されていず、判断のしようがない状態におきながら、一方では、駅設置のスケジュールの一環としてのJR東海の説明会があるとの情報提供があるなど、 着々と市内リニア駅ありきで検討と準備が進んでいます。

 リニア中央新幹線に対しては国の行ったパブリックコメントでは3,11後、劇的に整備反対、慎重に、と世論は変わりましたが、国もJR東海も国民の声無視で進もうとしています。

 
市も、またもや、市民の意向把握もせずに、進もうとするのでしょか。
 
市政運営で、これまで、合併や、線引き、BRT,政令市移行の時、市と市民の間におlきた教訓をなにも生かしていないかに思えます。

 
安全神話を振りまき、やらせなどの世論誘導で、住民を欺き、国民を未曾有の苦しみに陥れた原発事故の現実を目の当たりにして、国民は自分の命と将来を守るためには、真実を知りたい、考え、納得したいと考えています。
 
安全というから安全、大丈夫というから大丈夫と鵜呑みにはできないのです。

 
推進する側からの情報意見だけに耳を向けるのではなく、市全体の問題として、重要な情報を共有し、開かれた場での意見交換と意向確認、尊重をしながら進めることが必要ではないでしょうか。
 
早期に市として市民に説明し、議論をきちんとすべきと考えます。

 
さがみ縦貫道、リニア中央新幹線と、相模原市は全国にもまれな、ポテンシャルが高いまち、千載一遇のチャンス、この期を逃すな、とバラ色に描かれていま すが、世界不況、人口減少社会へとこれまでの右肩上がりの時代とは背景が違っています。 震災、原発事故、円高と国の財政悪化も深刻になってきます。国の 補助金や市の歳入、歳出とも、甘い見通しは持てないはずと考えます。

 
市民の理解と納得を得るには、想定される事業費と、財源根拠を明確にした実施計画を責任をもって市民の前に示して、事前評価した上で、慎重に進めるべきと考えます。

 
次に、今市政は何に全力投球をしなければならないか、という点です。
 
3,11後の自治体のあり方大きく変わらざるを得なくなりました。先の6月議会や今議会の各質問や委員会審査でも、多くの議員が指摘、要望しましたように、今最優先で取り組まなければならないことは防災対策と福祉、医療対策です。

 必ず発生すると予想されている大地震、例年起きている豪雨被害、熱中症の増加など、自然 の脅威の前では都市構造がいかに脆弱であるかをつきつけられ、今度の震災や連続した台風被害から教訓を引き出し、ハード面、ソフト面での防災対策の抜本的 強化が図らるなければならなくなりました。
後回しにはできなくなったということです。

 県が指定した市内の急傾斜地危険箇所は1000カ所を超えているとのことです。土砂災害対策、橋梁、ライフライン老朽化対策、今後順次大きな経費投入が迫られます。

 避難先となる学校施設では、市が耐震化を重点的に進めてきたことは評価しているところですが、大規模改修の促進がさらに求められています。
 
これまでの年間3校ペースを2011年度は年間6校ペースと倍増していただきましたが、もっとスピードアップが必要ではないでしょうか、
 
学校現場では事故が起きたり、事故につながりかねない事態が発生しているからです。

 
教育福祉施設などの建設工事、大規模改修工事などの生活関連公共工事は、市内事業者に仕事が回るようにすることで、市内経済活性化につながるしくみづくりをすることも大事なことと考えます。

 
そして、時代の変化、情勢変化にあわせたまち作りへと変えることに勇気をもって踏む出す時ではないかという点です。

 一例では、自動車駐車場についてですが、相模大野立体地下駐車場は利用が少なく、月に1日しか利用されていない月があったり、年間365日のうち、トータルで31日しか使用されておらず、ほとんど閉鎖状態です。
大赤字を続ける小田急相模原駅市営駐車場も一駅先にあります。

 
そんな事態の時に、さらに相模大野駅西側再開発の市営駐車場500台分を整備しようとしています。
 
膨大な費用かけた駅前市営駐車場整備はもはや時代の流れのなかでは見直すべきではないでしょうか。

 また、莫大な税金を投入して、相模大野駅西側再開発、小田急相模原駅B地区再開発をすすめてきました。そして、事業費用がいくらになるのか現時点では示されてもいない橋本駅、相模原駅周辺再開発など、大規模公共事業が進もうとしています。

 人口増加を追求してきたまちづくりから、人口減少社会に対応するまちづくりへ、人口減少しても、まちの活性化と安心安全を保障するまちづくり、真の豊かさにつながるまちづくりへと転換が迫られるてくるのではないでしょうか。
発想の転換をもう始めるときではないでしょうか。

 政令市初年度の市民、市内事業者の実態を決算状況で見ますと、歳入の根幹である、市民税などの状況にに市民と市内事業所の厳しさが表れています。

 市民税では、個人市民税は前年度比43億円減少、法人市民税がかろうじて7億円増となっています。
 人口は増加していますが、納税できない市民、事業所が増えていること、またそれぞれの税額も減少していること、そして市税の収入率は年々低下しているなど、市財政にとっての厳しさが続いています。

 市民一人一人にとっては、年金の減少や失業や非正規雇用などの雇用の悪化で、経済的な苦しさと同時に将来への不安のなかで、日々の生活を強いられる世帯が増えているということです。

 各種税金、国保税や介護保険料の滞納、分担金および負担金、保育料、使用料および手数料などの不能欠損額、収入未済額の増加などにも、市民生活の困窮が広がっていることが表れています。

 市内で仕事があること、働けること、食べていけること、ゆとりを持って子育てが出来ること、安心して、人間らしい老後を送れること、この根幹の部分が今保証されない、厳しくなっています。

 こうした長期不況のもと、市内経済活性化策には即効性のある緊急経済施策が求められています。

 住宅リフォーム助成制度は全国政令市では初めての取り組みで、大都市部での挑戦という点では、英断であり、大変評価をしているところです。

 すでに3回の抽選、当選300件、助成額1500万円が投入されました。落選して再度応募した方も含めた重複分も含めてですが、第1期からの合計工事費が約6億円となっています。
大きな需要の喚起になっているということです。
 市内に仕事を興す、即効的な経済波及効果もあり、市民にも喜ばれる制度であることを示しています。

 政令市の人口規模、財政規模にふさわしく対象工事を増やしたり、対象件数を拡大していくことについても是非進めていただきたいと再度要望いたします。

 また、今年度の12月議会に適正な賃金、労働条件を保障しようとする、公契約条例の提案がされますが、地域経済再生に寄与できるものと期待しています。
 代表質問の時に議論いたしました条例対象の拡大や労働者の賃金設定にあたっては、公共工事設計労務単価は国が定める金額にすること。
 市内労働者の賃金引き上げを確実にすることで、条例制定目的をそうものとすることなど、スタートにあたり、最善のものとなるよう、要望した点について検討していただきたいと思います。

 こうした事業でもっと、市内事業者に仕事を興し、市民生活を安定化させることを進める先に、、税金を納めることが出来る市民、事業者を増やすことにつながるのではないでしょうか。
 他市に先行して、こうした地域に密着した事業の今後のさらなる進展拡大を期待致します。

 介護保険特別会計決算では、保険料の滞納が増えています。2012年度は年金が下がり、 介護保険料がさらに上がるとされています。制度の仕組みが保険料が上がらざるを得ないしくみとなっているためですが、、制度の欠陥が、市民に重荷となって います。施設の不足による待機者の増加、在宅介護を保障する体制の整備の遅れ、介護認定申請してから30日以内での認定が基準通り行われていない、など、 保険あって介護なしの実態が改善されていません。 国の制度上の問題でもありますが、市としてもさらに努力が必要ではないかと考えます。

 国民健康保険特別会計決算については、高すぎる保険税が加入者を苦しめています。払いた くても払えない世帯へのきめ細かい対応や保険証が届いていない世帯や資格証明書世帯の実態把握のための訪問活動や相談活動などについても行うべきではない かと要望してきましたが、実行されていません。
 年収200万円以下の世帯が過去最多になるなど、貧困と格差が広がっているとき、命、健康の格差を広げてはならないこと、社会保障として、すべての人に医療を保証するためにも応能負担の原則にたった保険税額にすべきであると主張し続けてきました。
 来年度については国保税の値上げをしないと決断をされましたが、高すぎて払いたくても払えない世帯への対応は必要ではないでしょうか。
 保険税や一部負担金の減額免除制度については、他市に比べても努力していただいている部分があることは承知していますが、その周知徹底と活用を対象者にもれなく広げる工夫をお願いします。
 
 基地問題。キャンプ座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出し問題は、2010年度には、市が263万円の予算をつけて現地で早朝から調査をして、目の前に飛び出してきた事実を米軍に突きつけ、やっと米軍はコース変更工事を行い、現在は飛び出しはないようです。
 
この経緯を見ても、米軍の日本に対する考え方、姿勢があまりに横暴です。
  そ
して、人身事故が起きた、市立西公園に隣接する部分の防球ネットはいまだに工事着手してしていないようです。
 
これでは、公園隣の保育園の子供たちは、公園で遊べません。来年は子供たちが安心して公園でお花見ができるよう、公園で遊べるよう、国に早急に防球ネット整備することを求めて下さい。

 
相模総合補給廠について、他の危険物倉庫含めて、市が立ち入り調査をし、確認をするべきと考えます。
 
米軍機爆音についてですが、編隊飛行や低空飛行などますますひどくなるばかりです。
 
市民の声を代表して毅然と抗議をしていただきたいと思います。
 
市内基地の訓練基地化により、不安が増大しています。不平等な地位協定のもとでは、市民の命と財産をしっかりと守るために、未然の防止策や万が一、事件事故が起きた時の対応、緊張感を持って望んでいただきたいと要望します。

  相模
総合補給廠の一部返還は市民とともに、そして共同使用部分を活用してのイベントを大いに盛り上げるとともに、地震も増えている今、広域避難訓練実施をこの基地のなかでも、定期的に行うべきであります。

 2012年度に予算編成に生かしていただきたい点をいくつか、申し上げます。
 なんといっても、最優先課題は市民の命と財産をを守る防災対策です。これまで申し上げました点を考慮していただき、予算計上し、確実に対応していただきたいと要望します。

 今後のさらなる少子高齢化社会に対応した、施策の充実促進についてです。

 たとえば、今後の高齢化社会にむけた生活の足、コミュニティバス、乗り合いタクシーやデマンドバスなど地域の特徴に合わせた、多様な公共交通の充実やかなちゃん手形のバス運賃への助成などハード面、ソフト面含めて、公共交通の整備についても積極的な取り組みを求めます。

 
少子化対策では、医療費の無料化年齢引き上げや保育所待機時解消など多様なニーズ把握と対応を要望します。

 最後に、3,11後の市政運営は住民の生命と財産を守る責任として、地方から国に対し、言うべきことは言う、姿勢を強く持っていただきたいということです。

 市長も原発からの撤退についてはやむをえないのではとのお考えを示されましたが、地産地 消エネルギーへの取り組みは、エネルギー政策であると同時に市内産業育成、活性化につながることからも、市としての助成や企業との連携などより積極的に進 めていくべき産業政策でもあると考えます。

 放射能汚染に対する市民の不安に最大応えることが求められまれていますが、市民からの放射線に関わる相談などの対応のための専管組織の立ち上げや、放射能汚染や健康に関する講演会、学習会など市としても、早急な対応を要望します。

   
以上 決算認定についての反対討論といたします。








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2011年9月議会 一般質問(2011.9.5
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日本共産党市議団を代表して質問致します。

今年3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故による放射能汚染は日本人の意識や価値観に大きな変化をもたらすと同時に、国政や地方政治に求める要求にも変化を生んでいます。

災害大国ともいえる我が国で、政治は住民のいのちと暮らしを守ることを最優先させなければならない・・このことが、最大の教訓であり、要求となっています。
台風12号の被害も甚大なものとなり、市内の被害も緑区を中心に崖崩れ、土砂崩落、倒木等大きなものがありました。

1,3/11後の市政運営の考え方について総括的に3点伺います。

日本国民は、福島原発事故による放射能汚染の危機的況の中で、何が起きたか、なぜ起きたか、現実の苦しみの中から、未来を考えています。

原発は安全ではなかったこと、低コストエネルギーではなかったこと、ひとたび重大事故が発 生すると、空間的、時間的、社会的に重大な被害、これまで経験したことのない異質な危険を及ぼすこと、いのちと暮らしを脅かされること、さらに原発は発電 稼働する段階で「死の灰」を生み出しつづける、未来社会への脅威ともなっています。

私たちは、いつ、どこに地震がきてもおかしくない、といわれるなか、原子力発電からの「撤退」か、「継続」かの選択をしなければならない、歴史的な局面にたたされています。

1,(1) いまこそ、日本政府は、地震国日本では原発をなくす方向に舵をきり、自然エネルギ-、再生可能エネルギーへとエネルギー政策の本格的転換をすべき時ではないかと考えますが、市長の率直なご所見を伺います。

(2)巨大地震の後、各地で余震が続いています。
2011
年7月11日、 文科省地震調査研究推進本部は三浦半島断層群で地震の発生率が高まった可能性があると発表しました。
神奈川県地域防災戦略でも30年以内にマグニチュード7程度の地震の発生確率は70%程度と公表しています。
横須賀湾での地震と津波、原発事故の恐怖が高まっています。

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月議会では地震津波による原子力空母事故の最悪の場合の、想定される事態について紹介しましたが、40キロ圏内の相模原市も放射能汚染の最悪事態を想定し、対応について、地域防災計画に位置づけるべきではないのか、市長の見解を伺います。

(3)次にまちづくりの考え方についてです。
市長は、どんなまちをめざすのか、という将来像について、「人と企業に選ばれるまちへ」と強調し、都市経営ビジョンでは「都市間競争に勝ちぬくために」と、優勝劣敗の従来型のまちづくりを主張されています。

1000年に一度といわれる巨大な自然災害や取り返しつかない原発事故を経験している今、 勝ち負けの視点や競争原理に基づくまちづくりではなく、それぞれの自治体が地域特性を生かし、個性と魅力をそれぞれ発揮し、互いに尊重し、支え合える力、 共存関係、協力関係をつくってこそ、それぞれの都市と住民の未来と幸せがあるのではないでしょうか、
市長、これまでのまちづくりの発想の転換が迫られていると思いますが、率直な見解を伺います。

2,市民生活の困窮の広がりについて
(1)2010年度決算の数字には市民生活の困窮がひろがっていることがうかがわれます。
私たちの市民から寄せられる日頃の生活相談の内容からも、実感してきたところです。
生活保護率の増加、各種税金や使用料、利用料などの未納、滞納の増加、各種減額免除などの負担軽減制度利用の増加など、様々な指標に表れています。
市民の生活の困窮についてどう捉え、市長として自治体の本旨である「住民の福祉の増進」にどう取り組んでこられたか、伺います。

3,財政運営について
次に2010年度および今後の財政運営についてです。

(1) 政令市移行により、財政運営の悪化、市民負担増、サービスの低下を危惧する、市民や議会での議論の経過を経て、2010年度、政令市へ移行しました。

政令市移行前に市民に説明した財政見通しが修正され、予算が組まれ、決算となったわけですから、市は政令市関連経費について、市民にたいし、きちんと説明、情報提供すべきではありませんか。市長の見解を伺います。

(2)財政の弾力を表す経常収支比率が年々悪化して97%にまで硬直化が進んでいます。
今後、大規模事業が目白押しの相模原市にとって財源確保をどうするのか、という疑問と不安が生まれるのは当然の市民感覚ではないでしょうか。
現時点で巨額の総事業費や市負担分が想定される事業の財源確保についてのお考えを伺います。
(3)大規模事業評価制度が来年度から導入されることになっています。
全体事業費は50億円以上の事業については外部委員会に諮り、さらに市民意見の聴取を行うこととされていますが、大規模事業評価制度の対象となる事業について現時点で想定している具体的な対象事業について伺います。

市民の間でも意見の分かれている、リニア中央新幹線駅についてですが、駅整備事業と関連する橋本、相模原駅周辺整備事業はこの大規模事業評価制度の対象となるのでしょうか、まず、この点について伺います。

4,市民税について
次に市民税についてです。歳入の根幹である市民税が連続して前年度比で減少しています。ゆゆしいことです。
(1)個人市民税についてですが、09年度につづき、大幅な減少となっています。
これほどまでの減少の原因と今年度、来年度見通しについて伺います。

(2)法人市民税については対前年度比では増加していますが、
内容を見ていきますと、法人税割申告法人数が4年間で1755法人、38%も減少していることは今後の歳入の点での不安材料です。

資本金別で見ていきますと、さらに心配になります。
税率14.7%の10億円以上の企業の法人数は4年前と比較しますと、409法人であったものが、286法人へと大幅に減少しています。税額調停額は半分以上以下に激減しています。

資本金5億円未満の層でも、同じように、激減しています。
決算で、全体をどのように分析しておられるのか、今後をどう見通しておられるか、伺います。


5,地域経済政策について
次に地域経済政策についてです。
地域経済振興をどう図るか、それぞれでの自治体で知恵と工夫、努力が重ねられています。
相模原市では企業誘致を積極的にすすめていますが、STEP50で企業誘致した、横河電機が150人の希望退職者を募集し、180名を超える応募者があったとの、横河電機のホームページ上にありました。
さらに、「すべての不採算事業の見直しを実行」するとして、「フォトニクスビジネスからの撤退」と載っています。
三鷹市から相模原市に移転してきたのは、フォトニクス事業部とのことですので、それは、相模原市から撤退するということを意味するのか、また、横河電機橋 本工場を売りに出しているなどの噂もあるようですが、事実はどうなっているのか、市が現時点で把握しておられる内容を伺います。

横河電機は市のステップ50の誘致企業では、最大規模の企業で、すでに5億円の助成金を交付していています。
税金投入された企業であることや今後に与える影響も大きいものがあります。
誘致にあたり奨励金を交付した企業が撤退や事業規模の縮小など、その後の変動があった場合の対応はどのようになっているのか、伺います。

(2)次に住宅リフォーム助成制度についてですが、地域内において市民の需要を喚起し、仕事を興し、循環型の地域経済活性化策として有効なものと評価され、すでに全国で燎原の火のように実施自治体が広がっています。
政令市で始めて導入という点では前向きな姿勢を感じ、評価しているところです。

しかしながら、相模原市の人口規模、財政規模で、1年間600件という枠を固定してしまうことでは、即効的な経済効果につながりにくいこと、対象枠拡充をと、なんども指摘して要望してきました。

8月で3回目の募集をしていますが、これまでの応募者数と応募してきた総工事費額をまず伺います。

(3)次に公契約条例についてです。
高い理念、目的を掲げて先進的に実施をしていくという点は高く評価をし、期待をしたいと思います。
しかし、この場合も、賃金引き上げによる市内経済の循環、活性化につながるには、影響が見えるだけの規模でなければ、条例制定の実効性という点で、市内経済に及ぼす効果が薄くなります。

条例の制定により、労働者に対する一定の額以上の報酬を保証する工事等の範囲および市が発注する工事等の何割が対象となる見込みでしょうか。

(4)住宅リフォーム助成制度や公契約条例対象工事額を引き下げて対象を拡大させること、 住宅や公共施設の太陽光発電や耐震改造工事の促進、津久井産木材利用促進への助成など、市内中小零細事業者にも仕事興しにつながり、市内地域経済循環型の 活性化を図るための取り組みを充実させていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

6,地産地消型自然エネルギー、再生可能エネルギー利用促進について
次は地産地消型自然エネルギー、再生可能エネルギー利用促進についてです。

福島原発事故後、停電、節電を経験し、生活や事業活動のなかで全国各地で、電力供給と需要について地域にある資源をいかに活用するか、地産地消型自然エネルギーの利用促進に向けて進んでいます。

地域に存在し、小規模でも多様なエネルギーを組み合わせて供給の安定化を図り、可能な限り、市民の生活と事業活動を守るエネルギー政策として取り組まれています。

同時に、これらの事業展開のなかで、経済波及効果、雇用機会が生み出され、地域経済振興策としても、全国各地で真剣に取り組まれ、広がっているようです。

マイクロ水力発電について6月議会では我が会派の大田議員の質問に対し、「検討していく」との前向きのご答弁をいただき、期待したいと思いますが、自然エネルギー利用については、ちんと目標も定めて計画的にすすめていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

7,リニア中央新幹線について
次にリニア中央新幹線についてです。
市は中間駅設置の誘致へ進んでいますが、3/11後、国家プロジェックトとして行う巨大事業について、国民の意識も冷静、慎重になっています。

原発事故直後のパブリックコメントで劇的に世論はリニア新幹線導入反対、慎重にと変わりましたが、市は6月議会では、原発事故直後だったからだ、反対が多かったと答えています。

いまは世論が、リニア賛成に、変わった、というのでしょうか、その主張の根拠はどこにあるのでしょうか。

3度目の国のパブリックコメントが行われたのでしょうか、別の世論調査の結果がでたのでしょうか。
こうしたご答弁は、国民の声をきちんと聞きながらすすめる、という立場ではなく、導入ありきにたっていると思わざるを得ません。

現在までに、安全性、経済性、環境問題等について、市が直接責任をもって、確信をもってきちんと説明をしてきたでしょうか。
巨額の負担が迫られかねない事業は、市民の議論と合意をしっかりと作ってうえで、進めるべきです。
情報提供と市民議論、市民合意を経ないで、進めるな、市民の声が高まっています。2014年着工予定、といことならば、時間はないではありませんか。今後の市民へ情報提供、市民の意思把握をいつ頃行うおかんがえなのか、伺います

8,教育問題について

次に教育問題で3点伺います。
(1)7月南区の市立中学校においてバレーボール部が体育館で練習をおこなっていたところ、部員がレシーブおした際、体育館の床板の表面が胸部に刺さるという事故が発生しています。市はすぐ全校調査をし、緊急対応が必要な部分を対応しています。
学校校舎や体育館駆体部分の耐震補強はほぼ終わっているものと承知していますが、床や天井などの耐震補強も含め老朽化対策を図るべきではない市長の見解を伺います。

(2)小中不登校問題について、ずっと注目してきました。相模原市は小学校では平均値に近 いのに、市内中学生の不登校の発現率が全国平均や県平均よりも高くなっていることについて大変気になっていまいたが、分析したうえで、なにか理由や特徴的 なことがあるのか、また、その対策の取り組み状況について伺います。

(3)教育問題の最後に、今年度からスクールソーシャルワーカーが新たに配置されていますが、その活動実績を伺うとともに、どのように評価しておられるか、また不登校や非行などの事例が増加傾向にあるなか、今後各区に配置することが望ましいと考えますが見解を伺います。

9、安心、安全なまちづくりについて

(1)6月補正予算で乳児の飲料水の確保に係る予算が計上されましたが、乳幼児だけでなく乳児以外の市民に対する備えも必要ではないか、備蓄されている飲料水が放射線で汚染された場合の
飲料水の備蓄に関する考え方について伺います。

(2)放射線測定について

市では、7月から8月にかけて市内小中学校、保育所および公園等305カ所で放射線測定を行い、その結果についていずれも特別な対応をとる必要はないとしています。

しかしながら、マスコミ等では、次々と不安を覚えることが現実におきています。
宇都宮市や横浜市では全小中学校に測定器を配備する予算を確保し、市民の不安に応える措置をとっています。
依然として放射能汚染の収束の見通しがたたない中、相模原市でも、これらすべての小中学校や保育所等、子供たちの生活の場、長時間過ごす場所については、さらに継続的に測定を実施し、きめ細かな監視体制をとるべきではないかと考えますが、 市長の見解を伺います。

(3)次に高層マンションの地震対策についてです。
駅前に高層マンションを次々と建設してきていますが、東日本大震災の影響に伴い、高層マンションにおけるエレベーターやライフラインがストップし、マン ション住民への影響が問題となっています。本市における高層マンションの地震対策について現行の対策はどのようになっているのか、伺うとともに、課題をど のように認識し、今後市としてどのような対策を講じていく必要があると考えておられるのか、伺います。

10,基地問題について
(1)訓練基地化による市民生活への影響は
次に米軍基地についてですが、8月4日に相模総合補給廠の戦争訓練のコンピュターシュミレーションセンターが開所されました。今後訓練基地として運用開始されますが、兵站基地に訓練基地と基地機能が加わり、軍事基地として一層の危険性を持つものとなりました。
運用開始が近づく中、訓練の恒常化による市民生活への影響をどのように考えておられるのか、改めて伺います。

(2) 福島原発事故後にともだち作戦として活動した米軍の放射線廃棄物が横須賀基地、横田基地等において保管されていたことが明らかになりました。
相模総合補給廠には持ち込まれていないと、先日の市民協でお答えがありましたが、 米軍がないというから、ない、安全というから安全としているだけで、いいのでしょうか。
市民の不安が高い今、米軍に対し、立ち入り検査を求め、自ら確認を行うべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

(3)基地問題の最後に爆音問題です。
先日、原子力空母入港前の米軍機の爆音に市民からの苦情が多く寄せられています。
今回はこれまでになく、低空飛行であったようで、爆音も異常だったと市民の声が寄せられました。
抗議しても、抗議しても、さらにひどくなるばかりの米軍飛行訓練に市長、市民を代表して米軍に対し毅然と抗議していただけだでしょうか、市の対応を伺います。

11,国民健康保険特別会計について

(1)来年度は税率改定があるのか、値上げがあるのかどうか、重大な局面にきています。市民生活の困窮が広がり、深刻になっていることを考えると税率引き上げは命と健康に直結する事態となることからも、値上げを行うべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
(2)負担軽減制度である、保険税の減免、一部負担金の減免の現状を伺います。
こうした現行存在する制度の周知、必要な人、当然対象になる人にもれなく制度を行き渡らせることも責任のひとつであると考えます。
負担軽減制度についてより広く、周知し、活用してもらうための工夫をさらにすべきと考えますが見解を伺います。

12 介護保険事業特別会計について

(1)介護認定申請から要介護認定までの期間が30日以内と定められているのに、そうなっていないことについて問題視し、改善を求めてきましたが、現状は悪化していて、半数ちかく、が30日を超えてしまっています。
今後期間短縮に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか伺います。

2)市長は選挙公約において特別養護老人ホームを11年度から14年度の4年間で950床整備し、重度の待機者解消を目指すとしています。
大変期待するところですが待機者は増えている状況です。解消にむけた取り組みについて伺います。

(3)介護保険料の滞納者も増加しています。長期滞納にはペナルティが科せられサービス利用に抑制につながるので、保険料支払いが困難な人への負担軽減制度の周知、活用についてどのように考えているか、取り組みについて伺います。

1  補正予算について

補正予算について2点伺います。
(1)保育所待機時解消に、重点的に取り組んでおられると承知していますが、ゼロ歳児からから2歳児までの待機児童が多い現状を踏まえ、この年齢層について待機時解消がはかれるのか、心配されるところですが、具体的な建設見通しを伺います。

(2)都市交通施設整備積立金について、9月補正でのつみたてとなっています。
この基金は3つの事業のそれぞれの目標の合計として、100億円、ということでしたが、財政悪化のなか、計画が頓挫していますし、事業費の見積もりの大幅な見積もり違いもあり、積立金の修正が迫られています。
今議会では、小田急多摩線延伸用ということでの補正計上となっています。
事業ごとの積み立てということでしたら、現時点でのそれぞれの積み立て額と今後の基金の積み立ての考え方について伺います。

14 質問の最後は議案第80号、相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。

単身赴任に伴い家族との二重生活による生計費への負担は大きいものがあると思いますが、配偶者等が居住するための住宅に係る住居手当の額を職員の例により算出した額の2分の1としている考え方を伺うとともに、全額支給している自治体はあるのか伺います。

以上で1問目を終わります。