2017/06/28

一般質問をおこないました

本日、一般質問をおこないました。
議会HPの録画もご覧ください。
市長答弁以下は議会HP録画放映でご覧ください。



日本共産党の松永千賀子です。一般質問を行います。

 

1、 始めに、生活困窮の人にも住まいと生活サービスが適切に提供され、誰もが安心して暮らせる相模原を求めて、3点伺います。

 

生活保護受給者の方の中には様々な事情により住まいを確保することが困難な場合があることから、無料低額宿泊所や無届施設等で生活する場合があります。

無料低額宿泊施設は、社会福祉法第2条第3項第8号に規定されている施設で、「無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」と法的に位置づけられている施設です。

一方、「無届施設」は、届け出も必要ない施設です。

生活保護受給者が居住していれば、ケースワーカーとの接点がありますので、ある程度居住実態は把握できますが、「無届施設」の全体像はつかめない状況となっています。

私は、この間、市内の無料低額宿泊所や無届施設で生活する低所得の生活困窮者や高齢者、関係者からの相談がつづき、その内容から、迅速、適切な行政対応の必要性を強く感じています。

市は、相談があれば、個々具体的に対応されておられるようですが、弱い立場に立たされている人は声があげにくく、我慢せざるを得ない状態は、人権の見地からも改善されるべき、と考えます。

 

先ず、無料低額宿泊所や無届施設、それぞれの施設数と入所している生活保護受給者数について、本市の現状を伺います。

 

2点目は、2013年6月25日付で、加山市長はじめ、国に対して、「無料低額宿泊所等に対する法的整備について」と題した要望書を提出しています。 無料低額宿泊所については、ガイドラインに基づきながら、必要な指導を行ってきたと思われますが、何故、国に法的整備を求めるのか、その背景について伺います。

3点目として、国の動向と市の対応についてです。

地方行政の現場から、国民の実態を、国に示し、法律改定や創設な求める声を受け、国民の人権、尊厳を守ることは国の責務でもあります。

法的整備を求める地方行政からの声に対する、国の最近の動向とそれに伴う本市の対応について伺います。

 

次に、林業振興策についてです。

 

日本共産党市議団はこの間、林業振興、地元材利用事業の視察として、道志村、羽村市、浜松市などを視察してきました。それぞれ、現時点で可能な木材利用に努力されていました。

 浜松市は、林業をめぐる情勢変化をとらえ、海外への天竜材輸出を目指す攻勢的な姿勢が見られました。

 

本市においては、計画期間が平成2541日から平成35331日までの10年間の法定計画である、相模原市森林整備計画を策定し、平成22年度には、50年後の将来像と取り組みを策定した「さがみはら森林ビジョン」の策定、平成25年度から31年度までの「森林ビジョン実施計画」を策定し事業を進めています。

 

市が示しているように、森林ビジョン推進のためには、市、森林所有者、森林組合、林業従事者、木材産業・住宅施工業者、企業・教育機関、NPO・森林ボランティア、市民など、様々な関係者が連携協働していくことが求められます。

 

今後は、パリ協定など、地球規模の温暖化対策としても、国レベルでも、自治体レベルでも、それぞれ、一層の責務をもって推進していくことが求めらることが想定されます。

県内政令市の中で、本市の特徴である、豊かな森林を生かす施策展開が重要になっています。

先ず、林業振興に対する市長の基本見解を伺います。

 

次に森林ビジョン実施計画に基づく各施策についてですが、市が産業政策のなかで、林業をしっかりと位置付け、各関係者、関係機関の要となって、コーディネートしていく力が試されてきます。

本市の施策の方向性と林業振興にあたっての課題をどのように捉えているのか、市長の見解を伺います。

 

次に津久井産材のより積極的活用に向けて、現状と方向性についてです。

 

2010年(H22)5月に国において、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布されました。

国の規定に基づき、神奈川県が「公共施設の木造・木質化等に関する指針」を策定し、県の指針に即して、本市が「公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」を定め、公共施設への木材の利用促進の取り組みを進めています。

現時点での津久井産材の利用実績と今後のより積極的な活用について見解を伺います。

 

次にエネルギーとしての活用についての考えや事業についてです。

森林ビジョン実施計画では、未利用の木質バイオマスの燃料等への利用について、「小規模施設など相模原市型のバイオマス利用について検討を進めます」と記されていますが、検討状況、結果について伺います。

 

次に住宅建設等への補助、支援についてです。

木材使用の比率は、公共施設利用が1割、民間利用が9割とのことです。津久井産材の民間利用の需要をどう喚起していくかが、市場拡大につながります。

森林を抱える各自治体で、地元産材を住宅等に利用したとき、一定の補助金を交付するという施策が住民の関心と市場を広げているようです。本市においては、国としての補助金制度は存在していますが、本市独自では現在存在していません。

国の補助金に上乗せするとか、また、独自の発想をもって、民間住宅等への地元産材利用促進につながる補助金の創設を行い、関係機関、事業者との連携で積極的姿勢に転じるときではないかと考えますが、見解を伺います。

 

次に森から学ぶ、木から学ぶ、学校教育での活用です。

津久井産材の積極的活用に関連して、長期的な視点に立てば、森林のあるさがみはら、を子供たちの経験のなかから、意識してもらうこと、環境教育、体験教育として、木に触れる体験を重ねることは、きわめて意義あることと考えます。

 

世界規模での温暖化対策、地域経済循環等、グローバルな視点をもち、また、地元意識をことを、考え、行動できる次世代を育成することに繋がることを期待したいと思います。現在の行われている木にふれる活動の教育課程での取り組みについて伺います。

 

多くの産業界で、専門性をもった、人材確保、維持は事業推進にあたっての重要な課題となっています。

 

若い世代が林業従事者として継続して仕事ができる環境を支援することは市のビジョンを追求するうえでも「要」になってきます。

市の森林ビジョンにでは、「国による人材育成制度の拡充が予想されます」とか、「かながわ森林塾が実施されています」など、国、県の状況は述べられていますが、市の関わりがみえません。

市としての支援の必要性と林業現場や従事者について、同世代に届くような情報発信をすることについて、見解を伺います。

 

 以上で登壇しての質問を終わります。

2017/06/16

民主主義を国民一人ひとりに根つかせるために

国民が選び、国会に送り出した国会議員が
民主主義・自由を壊す法律を
「狂暴」なかたちで、深夜に
成立させる 2017年6月15日 共謀罪強行成立

マスコミは、法律制定後に
騒ぐ。

国民は
怒りと「選挙で勝ち廃止へ、次の闘い、」の決意を固める

昨夜はY公民館の公民館運営協議会の傍聴に行きました。
傍聴者は議員2名、他に2名

公民館使用料有料化前提の質問が続き、短時間で「ご理解いただいた(?)」的空気

そもそも、社会教育とは、なんなんだろう
何故、戦後、政府も社会教育、公民館を全国に広げたのだろう、
何故公民館は無料だったのだろう、
何故相模原市は無料を堅持してきたのだろう、
有料化することでの本質的変異はどういう形で出てくるのだろう・・ETC
 
本質的議論は現場でも、あまり行われない。

民主主義を体現できる力は、
一人ひとりから。
地域で対話、協働するなかから。
かけがえのないもの、失ってはならないもの、
が共有されてこそ。

日常生活の中から
自由と民主主義、基本的人権を守る力としての公民館であったはず。
「公益性がある、なし」を
行政当局が決め
住民間を分断する
分断は地域づくりの弊害になるのでは?

傍聴していて、印象に残った委員からの声は

「利用者団体」だが、これまで、
みんなで障子などの直しの費用をだしてきた。
でも、今度からは使用料をとるんだから、
こうしたこれまで自分たちで負担したきたことも
一切いらない、市がやってくれんるんですよね、
と皆で話している 」(内容まとめは松永)

利用者の皆さんが
これまで、「公民館を支えてきた」ことの実態
市はきちんととらえておられるのだろうか

32公民館、それぞれでなんらかの形で、
公民館を支えてきたことが、
有料化でも
継続されるのだろうか

公民館がますます「単なる貸館」の比率が高くなるのでは
、の危惧を覚えました。


もうすぐ、近しい親戚に赤ちゃんが産まれる、
そして今日は金曜日、公園でのラジオ体操に参加
日常生活は続くが・・・。


2017/06/14

3本の「共謀罪」陳情。相模原市議会では・・

昨日は6月定例会 総務常任委員会。
市内市民3団体から、共謀罪に関する3本の陳情が出されていて、
審査が行われました。

委員会では「不採択」となりました。
陳情3本にすべてに賛成は、共産党と颯爽の会です。
3本のうち2本、反対は、自民党、公明党、民進・市民。
(一本は継続に)

全国の地方議会での状況をしんぶん赤旗が本日版で伝えています。
「共謀罪」法案への反対・撤回を求める意見書が可決されている議会は

 三重県議会  可決 (賛成-共産党。反対ー自民党・公明党)
 小金井市議会 可決 (賛成ー共産党、民進党。反対ー自民党・公明党)
 宇治市議会 可決(賛成ー共産党、民進党、無所属。反対ー自民党・公明党)
福岡県志免町議会 可決
兵庫県丹波市議会 可決(賛成16人 反対は3人ー公明2人、維新1)

 採決にあたっての賛成・反対の態度決定は、会派拘束のあるところとそ  うでないところがあるようですが、市民の皆さん、議員個人が賛成するか、反対するか、を見て下さい。
国にむけて市議会として声をあげることができるかどうか、です。
 相模原市議会の最終本会議での採決は、国会会期(18日)の後の、30日の本会議になってしまいますが、
是非皆さんの声を届けてください。

 歴史的責任が問われる態度決定です。

 市民の皆さんと対話したとき、
 「重要な案件に賛成したか、反対したか、政党とか、会派でみるのではなく、個人としての議員の態度をしっかりと有権者は認識すべき」
と話しておられたことが印象に残っています。

歴史に恥じぬよう、自分に恥じぬよう、今に生きる自分を示そう

(今朝) 地元から声をあげる
 
ど根性のお花、
曲げられても、自分のちからでまっすぐ咲く
立派だね。「自然の力」だね。
 


香り立つ、今年の「北の丘公園のバラ」
 



 

2017/06/09

キャンプ座間に米軍弾薬60トン近くが?代表質問が終わりました。

昨日、今日と各会派の代表市質問が行われました。
日本共産党市議団は羽生田議員が行いました。
代表質問は何を取り上げるか、どんな角度から行うか、
各会派のスタンスが良くわかる質問です。

日本共産党市議団は、今回は重点的には、基地問題を取り上げました。
爆音と米軍弾薬輸送問題です。

 民間運送業者(日通)が米軍の弾薬をキャンプ座間まで、60トン
行っている問題です。
 広島県東広島市 米軍川上弾薬庫から、鉄道、そして公道をトラックで輸送し、最終地点キャンプ座間まで60トン近くを日本の民間輸送業者に委託するものです。

 いろいろ質問しましたが、市への情報提供はないし、国さえ米軍から情報提供をうけていない。

 しかし、2年まえの相模総合補給廠の爆発火災事故だって、恐怖にさらされるのは、相模原市民、公道で弾薬輸送が行われ、事故は発生したら、被害を受けるのは市民、
 市民の生命財産を守ることが自治体の最大の任務、という視点から、自治体とともに、国に、米軍に必要な情報、を提供するよう、求めるよう、
要請しました。

 答弁は、政府レクチャ以上のものはありません。
答弁のなかで、日米合同委員会での合意
昭和35年の合意っされ、その後、昭和55年に改正された
「米軍の火薬類運搬上の処置」の内容についての答弁がありました。

 ①車両の標識
 ②「積載及び運搬の方法」
 ③「混載の禁止」
 ④「運搬に関すること」・・(
   運転手は200キロメートル以下の距離ごとに交代すること)
   繁華街の運行は可能な限り避けること

  などの安全対策が定められているようです。

 守られているかどうか、です。

 

2017/06/07

「とんでもない、衆議院選挙と国民投票? 安倍政権退場を、共産党頼みます」と。

定例駅頭宣伝。
中野渡氏と一緒にJR相模原駅に

中野渡氏が演説している間、私はチラシ配布
 そこに、中年女性。つかつかと

今朝の朝日新聞で衆議院選挙と改憲の国民投票を自民党
が狙っている!
 とんでもない!
安倍首相、安倍政権 やめてほしい。やめさせてほしい
私は、孫の将来を考えると、
絶対に憲法は変えてほしくない、
9条は守りたい
共産党、是非、是非、頑張ってほしい。」

熱烈な言葉と固い固い握手

その思い受け止め、
どんな時にも決してあきらめずに
そして、
溌剌颯爽と
頑張りたい

自衛隊募集の横断幕がまたJR相模原駅ペデストリアンデッキに
かけられています。
生々しい
言葉がつきささる
 
 
 
 
ん、やっぱ、ダイエットがんばらなくちゃ!




2017/06/06

8,9日 代表質問が行われます

日本共産党は羽生田 学議員が行います。

 相模原市議会は現在5会派あります。
 代表質問は「大会派から」と決まりまして(かつては、通告順だったのですが)、5人、という会派が2つありまして、ここは通告順。
今回は日本共産党が最後、9日に行います。

 この頃は議会傍聴者も多くなりました。
インタ―ネット放映は同日中継や録画放映もされますが、是非、議会の状況、を直接傍聴して、議会の全体状況をごご覧ください。


2017/06/04

松永レポート 6月号


松永レポート 6月号です。
 日本共産党市議団は各定例議会ごとに、全市民に向けての
「市議団ニュース」を発行、配布しています。

併せて、議員の議会活動報告ニュースを毎月1回発行しています。
議会報告会なども、各自でそれぞれのペースで行っています。

「松永レポート  6月号」です。

こちら

2017/06/03

陽光台公民館運営協議会 傍聴しました

昨日 19時半~の陽光台公民館運営協議会を傍聴しました。
傍聴者は私ともう一人、2人でした。

市の生涯学習課職員は4人。

いただいた資料は、終了後回収されますので、
記憶、メモに基づき、一部のみを感想含めて紹介します。

市は、今後こうした運営協議会、27か所全て
を7月までの終了していく予定です。

陽光台公民館の質疑、意見交換は、少なく、
短時間で終了しました。

興味深かったのは、
資料の「陽光台 公民館振興計画」です。
基本理念、重点目標、活動計画等が記述されています。

そのタイトルだけ見ても感動ですが、
提案される使用料有料化との整合性に
私は違和感を感じるのですが、推進の考えの方は、無理なく、受け止めておられるのでしょうか

陽光台公民館 基本理念
 ①誰もが主体的に学べる生涯学習の拠点
   →誰もが、ではなく、使用料を払える人は、に変わることになるので    は?

 ②仲間づくり・地域づくりの拠点
 ③豊かなくらし・生きがい・地域文化創造の拠点

 (私の心の中の感想)
 →公民館主催事業、自治会等の事業なら無料だけど、
   自主的にサークルつくって、「豊かなくらし・いきがい」を
   追求しようとすると、使用料がかかることになる。
    
    市は、影響のない位の低額だから、としていますが、この金額は
    固定的金額ではなく、今後変動していく数字。
    「負担感のない低額」は将来的にも
    担保されているわけではありません。
    それに、負担感はそれぞれの家計状況で異なります。

    貧困・格差がどのように表れてくるか、私は心配です。
    朝日新聞デジタルニュースで、「60歳以上の2割、子や孫へ
    生活費負担。働いているのに生活費が不足すする子や孫をささえ   ている、との内閣府の調査のようです。

 公民館を利用している方の多くは高齢者ですが、生活は「楽」ではない、ということです。

 この記事の数字によりますと、
  60歳以上の平均収入は月10万円~20万円未満、32,9%
  20万円から30万円未満が26,4%、
  5万円~10万円未満が15,2%
   
   (橋本公民館の利用者団体協議会会長は、団体数の減少や利用者        の減少を危惧する発言をしていました。)

この公民館の基本計画で、さらに感動なのは、

2017/06/02

橋本公民館運営協議会 傍聴しました ①

市、教育委員会は、昨日から順次31公民館運営協議会への
2度目の公民館有料化に関する説明会を行っていきます。

 昨日は、19時~橋本公民館で開催され、その説明会を傍聴してきました。
新年度に入りましたので、委員後退で6名の新委員、総員20名の委員さんたちに市生涯課から課長はじめ3人が出席、説明、質疑応答がありました。

 傍聴者は10名前後、うち議員はわたくしともう一人でした。

資料は、配布されましたが、傍聴者は、終了後回収ということで、手元には残っていません。

会場でのメモ記録、感想を述べたいと思います。

 はじめに館長の挨拶、報告がありました。
時代に応じた、多くの取り組みを行って行っています。
その報告の中で、

 橋本公民館の利用者団体協議会が5月13日に総会、19日に市の要望書を提出したとの報告、資料の中に「要望書」が添付されています。
 (団体数は600、と)

全文は、市に請求し、入手できたら、お知らせしたいと思いますが、
現地でメモしたものを紹介します。(中略的)