2015/09/14

低空飛行、オスプレイが市役所上空に!

市議団、市役所控え室(市役所本庁 2階)で会議をしていた15時50分頃、
ヘリコプターの音が!

見ると、「オスプレイ」!
皆で、一斉にベランダに出て上空を見ると、まさに、「オスプレイ」

沖縄普天間基地で、オスプレイを、遠くから、みたことがありますが、
上空を飛行しているのは始めて目にします。
普天間基地のオスプレイ 2014年1月 松永撮影



住民は不安と隣合わせ




田所議員が早速写真を撮り、渉外課にも届けてきました。
共産党事務所にも、市民の方から、目撃した、写真を撮ったと、電話があったそうです。


とんでもないことです。
こうして、すこしづつ、「既成事実」を重ねていくことなど、絶対に許せません。

あまりに従属的な日本政府の「地位協定」、これが諸悪の根源、
昨日、横須賀大集会に参加した帰路のバスで、相模原市作成のDVDを見ました。

米軍再編強化に市長先頭に市民ぐるみで反対運動を取り組んだ様子、市長の
力強い、メッセージが写し出されていました。

市民の「安全」が脅かされる、市民とともに、市長先頭に「オスプレイ」飛ぶな!の
声を上げていきます!

何故、日本がこんなに、「従属的」なのか、
「日米地位協定」があるからなのですが、何故ここまで、治外法権なのか?


前泊 博盛 氏 沖縄国際大学大学院教授の雑誌のインタビュー記事では、

「今、日本には、31の都道府県に133の米軍基地があり、約5万5千人の米兵が駐留している。
「米軍基地内は、日本の法律が及ばない治外法権。米軍関係者は出入国審査を受けずに
出入りが出来、日本には何人の米国人がいるのか、誰も把握できません」。

「在日米軍の年間滞在費6000億円は日本が負担。
米兵一人あたり年間1000万円以上の駐留経費、基地内は電気、ガス、水道、すべて無料。
司法権も大きく制限され、逮捕されても起訴率は日本人が45%なのに対し、米兵は11%、
米兵に非がある場合の損害賠償金の25%も日本が支払うことになっている。
そして、日本全土、住宅密集地であっても米軍機は地上60メートルという低空飛行が
事実上許されている。」

「米軍には、低空飛行や住宅密集地を飛ぶことを禁じている日本の航空法が適用されません。
しかし、米兵が暮らす住宅地の上空は、米国内法が適用されるので、オスプレイも一切飛びません。」


「本当は憲法よりも大切な日米地位協定入門」という本も出しています。