2014/12/22

産業集積促進改正条例に反対討論、陳情 「リニア、環境保全体制設立」賛成討論

本日の本会議最終日、産業集積促進条例の改正条例に反対討論、陳情 「リニア工事着工に伴う環境保全体制設について」賛成討論を行いました。

討論内容は以下の通りです。
議会HP録画放映 http://www.gikaitv.net/dvl-sagamihara/2.html
でもご覧になることができます。

討論内容は以下の通りです。

 日本共産党相模原市議団を代表して、議案第117号産業集積促進条例の一部を改正する条例について、反対する立場から、討論をおこないます。

 この条例改正は、企業誘致を推進する方策・「STEP50」を改定して、第三次「STEP50」の内容を定めるもので、今後5年間で総額約70億円の奨励金交付を見込んでいます。
 前回の第二次改定は、企業誘致のための奨励金措置の適用対象を、「新たな都市づくりの拠点=金原地区、川尻・大島界地区、当麻地区、麻溝台・新磯野地区=に限定するものでしたが、今回の改定は、その限定を取り払い、「“リーディング産業”へのインセンティブを設けることによる戦略的な企業誘致」へと大きく舵を切るものとなっています。

 これまでの市内企業への支援を重点に置いた仕組みを抜本的に変える内容で、まさに“企業に選ばれる都市になりたい”という、いまの市政の願望を制度化したものです。
 バブル期以上の“バラ色”の大型開発構想、広域交流拠点づくりの中心的手段となるものですが、人口減少社会を迎えるなか、その破たんを多くの市民が懸念しています。


 横河電気は、「STEP50」が制度化される以前に、相模原市への進出を経営戦略として決めていたにもかかわらず、「STEP50」による奨励金5億円が交付されましたが、操業継続義務期間の10年を待たずに、やはり経営上の理由から、撤退しました。企業の進出や撤退の判断は、自治体の奨励金・優遇措置で左右されるものではないということが証明されたかたちです。

業・事業者への支援に重点を置くべきです。そして、企業・事業者の支援のあり方も、保育・教育・環境保全・介護など従業員・労働者にとって住みよいまちづくりをすすめ、住民福祉の向上をはかることで、市内にとどまり、また新たに相模原市に進出する企業が増える、そんな堅実な取り組みこそ、重要であると考えます。

 “都市間競争の激化”といって進出企業への奨励措置・優遇策を競い合うような状況は、改めるべきであると強く主張し、反対討論といたします。

 次ぎに陳情第16号 リニア中央新幹線工事着工に伴う環境保全体制の早期設立について、に賛成する立場から討論を行います。

 この陳情は、リニア中央新幹線工事による、環境や健康等への影響など危惧して、市がJR東海の主張を追認するだけでなく、市として、環境保全の検証をし、疑義があれば、市民の立場にたって、事業者に異議、改善を求めて欲しいとの願いもが込められて、環境保全監視体制を確立することを求めるものです。

 リニア中央新幹線建設計画は、環境アセス法に基づき、環境影響配慮書、環境影響準備書、環境影響評価書と、各段階での説明会が行われてきましたが、自然環境や生活環境、健康への影響への不安や疑問などが払拭されていないこと、環境大臣も国土交通大臣も重大な環境影響への懸念を表明し、事業者であるJR東海に対し、関係住民や自治体に丁寧な説明、理解を得ることを求めています。

 
 しかしながら、最終段階の環境影響評価書の段階でも、具体的なことは、工事説明会で説明すると先送りで、個々の地権者、関係者との交渉時に明らかにするとするなど、現時点でも、重大な懸念事項は残されたままであり、住民、自治体、専門家、研究者などからの疑問、批判の声が上がり続けていることを受け止めるべきです。


 
 本市においては、11月4日から6ヶ所での事業説明会が終了し、12月2日からは来年1月18日まで、10ヶ所の地域説明会が行われる予定で順次進行していますが、多くの説明会場で、同じように、環境問題への懸念、環境保全への具体的対応への質問が相次いでいます。


 
 説明会がまだ終了していないのに、驚くべきことに、12月 17日、JR東海は東京と名古屋において、工事安全祈願式を行いました。これでは、進行中の説明会は形だけのものであり、住民の理解、合意形成への努力が感じられず、リニア建設ありきの強引な進め方には、企業姿勢として、不誠実さを感じざるをえません。


 リニア中央新幹線建設事業は国家事業ではなく、民間事業です。
国費が投入されないということから、国会での審議もほとんどなされずにきましたが、国家プロジェックト的位置づけとなり、税金も、すでに投入されるなど、国と一体で、建設ありきで強行されようとしています。


 それに対し、12月16日、市民団体から国土交通省にリニア中央新幹線工事実施計画承認処分について、処分を取り消す事を求める異議申し立て書5048通が提出されました。

 私達が行った市民アンケートでも、12月19日までに1500通の回答が寄せられていて、そのうち1100通までの内容を見ますと、
リニア中央新幹線は「必要ない」が56%、「わからない」が、 19%となっています。様々な観点からの不安や批判の声が寄せられています。


 こうした経過をみましても、住民の不安や疑問は払拭されているとは言いがたい状況です。本市は中間駅、変電所、車両基地、都市トンネル、山岳トンネルと各工事段階で重大な影響が現出することは必須と考えられます。
 12月18日付け、朝日新聞夕刊に、市内の酒造会社、豆腐会社の地下水に関する影響の不安が語られています。


 市として、環境影響に対するJR東海の提供する情報を検証することなく、事業が進捗し、かえがえのない、自然や市民生活環境への影響や健康への被害がでてくる結果となった場合は、市の姿勢、責任も問われることになると考えます。


 座間市や静岡県のように、事業者、JR東海に対し、きちんと
対等な立場にたって、責任をもって、声を上げていく行政の姿勢を市民が期待しています。


 本市の各分野の専門家、学識経験者で構成される、環境影響評価委員会で、一定審議する場合もあるとの市の考えも示されているのですから、議会からも、市に対し、こうした委員会等をも活かして、きちんと検証評価をする機関として位置づけ、機能させることを求めていくことは、現時点で、きわめて重要なことであり、市民への議会としての責任でもあると考えます。

 陳情を採択し、議会からの声としても、市の姿勢を明確にさせていく時と考えます。
 以上賛成討論と致します。