2014/07/30

就学援助、受けられなくなった児童生徒164人

宮下自治会の花火「ナイアガラ」これは、去年



140726_2104  今年の「ナイアガラ」

あっという間に終わるけど、この花火は好きです。



6月会議の一般質問で取り上げた「就学援助」制度、

生活保護費が制度利用認定の基準の1つになりますが、

要保護児童生徒数は昨年度は8397人でした。(自治体が基準を設定、本市は生活保護費の1,5倍以下、と他市に比べると大変高いレベルとなっています。今後についてのこの基準は堅持していく、との答弁があったことは嬉しいことですが、)

生活保護費が3年間連続削減される、ということになり、(消費税増税で、一定の配慮はされているようですが)

この引き下げられた保護費をそのまま連動させると、就学援助の基準額も下がることになり、対象から外れる人がでることが危惧されていました。

政府は、影響の大きさを考え、「影響させるな」と金は出さずに、口をだす=通知を3度にもわたって自治体に出していましたが、本市は連動させたのです。 全国を見れば、1117自治体がちゃんと政府の考え方を受け止め、影響がないようにと、連動させていないのに、です。



それなのに、それなの、

ちゃっちゃと、連動させている74自治体!

その中の自治体が我が相模原市!

本会議での一般質問時では、本市の影響数、世帯数、予算等が確定していない、7月末に出る、ということでしたので、聞いてきたところ、

今年度当初就学援助申請した世帯5710世帯のうち、昨年の基準のまま、(削減されていない生活保護費を基準、)ならば、該当していたはずの世帯で、今年度、引き下げられた生活保護費に連動させたため、就学援助認定から外れたのは、

小学校  117人  中学校  47人 合計 164人

世帯数では、申請全世帯数 5710世帯のうち、94世帯 (1.65%)が対象外となってしまいました。



予算的には、小学校 756万円 中学校 394万円 合計 1,150万円です。

94世帯、164人 が影響を受けた、ということになります。



子育て世帯への支援充実こそ、求められているときに、金を出さない政府も、本市の対応も驚きです。

直面の対応と、来年度予算への配慮を求めました。