2014/06/27

一般質問を行いました

本日行った一般質問の1問目です。(一括、1問1答で行いました)。2問目以降は、ット録画放映や後日の議事録をご欄ください

 ご意見等、コメント、よろしくお願いします。



日本共産党の立場から一般質問を行います。

始めに、就学援助制度についてです。
 就学援助制度は、憲法第26条2項、「義務教育は、これを無償とする。」という憲法原則に基づいています。
 この原則にてらせば、教育にかかる費用は、保護者の経済状況に関わりなく、本来全て無償とすべきものであります。
 しかし、現実は、教育関連の費用は保護者負担があり、生活保護世帯は国が補助し、生活保護世帯に近い困窮状態にあるとした準要保護世帯には地方自治体が支給基準を決め、補助しています。
 本市では、昨年度は小中学生8397人、15,5%が就学援助を受給しています。子どもの数は減少していますが、受給率は上がっています。子育て世代の困窮化が進んでいるということです。

 この制度の主なベースとなっている生活保護費が昨年8月、今年4月と連続削減されました。

国は、昨年5月と9月、そして今年4月と異例の3回通知を市長に出しています。
内容は、「国の対応方針は、他制度への影響が生じないように対応する、地方単独事業においても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断して頂くよう依頼する」、というものです。

 全国の反応状況について、6月10日の東京新聞では、 1697自治体 は影響はないとし、そのうち、1117自治体は引き下げ前の生活保護費を用いて算定し、影響を回避していますが、71自治体が減額された生活保護費と連動 させて、対象世帯を縮小させている、とのことです。

 私も全国20政令市を調査しましたが、本市と横浜市だけが、引き下げられた生活保護費に連動させています。

国の方針は影響させるな、となっているのに、全国はほとんどが、従っているのに、何故、本市は就学援助を生活保護基準と連動させたのか、市のお考えを伺います。

次ぎに、本市において、具体的な影響がどうでるか、について3点伺います。
 一つ、標準的な世帯で、前年度と今年度、どのくらいの所得基準額に変わるのか、二つ、基準の引き下げに伴い、就学援助の対象外となる世帯数について、三つ、予算の影響額について、お示しください。

次に、来年度への考え方についてです。

 生活保護費の減額に対し、昨年、今年とかつてない規模での不服審査請求が出されたり、裁判も起きています。
 法律上は生活保護費は3年間連続して削減とされていますが、また来年度も減額となれば、本市の就学援助の認定基準はどうするのかという点について、現時点でのお考えがあれば、伺います。
 
 本市は準要保護世帯の基準を生活保護費の1,5倍と設定し、幅広く、子ども達の教育費に補助し、応援するという考え方にたち、他市に比較してもきわめて充実していて、高く評価しています。 継続してほしい制度レベルです。
 
 市の就学援助の認定基準の考え方について伺います。

次にリニア中央新幹線についてです。        

 本市が県知事へ意見をあげた中で、評価書に反映されなかった6項目のなかの2項目、車両基地と、変電施設周辺の環境に関して、このままでいいのか、ということになりますが、市はそもそも、どのようなことを危惧して、市長意見に盛り込んだのか、伺います。

 また、代表質問では、本市は現段階での対応は特段行わず、「修正評価書 の結果、動向を注視していく」とし、今後、「環境保全の観点をはじめ市民生活に密接に関する事柄について配慮すべき事項がある場合、JR東海に対し、適時 適切に対応していく」との答弁でしたが、市は具体的には、どのように対応して行かれるのか、伺います。

 6月5日、JR東海の評価書に対する環境大臣意見が出されました。
前文つきの12ページにもわたる長文は異例で、内容的にも、過去に例を見ない厳しいもののようです。

 いくつもの懸念が述べられて、このままでは、認められない、環境影響評価をやり直せ、といわんばかりです。

本市に直接影響を与える問題のなかから、いくつか伺います。発生残土の利活用、置き場、運搬等についてです。
どの関連自治体でもこの発生残土の問題は重大な懸念事項として取り上げています。神奈川県下では本市が876万m3と最も多く、車両基地に利用する以外は、評価書でも全く示されていません。
環境大臣は発生残土についても、大変厳しい意見を出していますが、市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。

 次にJR東海から委託された事業者以外の事業者による発生残土処理の可能性についてです。

 県の審査会で出だされた資料のなかで、公共建設発生土受け入れ地の本市 葉山島はⅠとⅡ合わせて約12万m3 ですが、本市には、民間残土処分場が6カ所あり、うち2カ所はすでに満杯、残る4カ所で現時点での搬入可能な土の量 は17万m3という状況をみると、今後もリニア工事の需要を見込んで残土処分場を建設する可能性が考えられます。

 JR東海が直接工事したり、委託されている場合以外の事業者で、市が直接指導監督していくことになるケースの場合では、具体的にはどのような条件が付されることになるのか、伺います。

次ぎに、地下水・水資源問題についてです。
 事前対応の必要性については、先の3月定例会議でも私は、主張してきたところです。

 環境大臣意見では、「地下水位の低下並びに河川流量の減少及びこれらに伴い生ずる河川の生態系や水生生物への影響は、重大なものとなるおそれがあり、また、事後的な対応措置は困難である」として、5項目の対策を求めています。

 この項目をみても、修正評価書に反映されるか、疑問ですが、影響の重大さからいっても、事業者だけでなく、自治体の責任も問われることになる問題です。

 危機感をもった自治体の動きがでてきています。
 静岡県は、4月22日、「中央新幹線環境保全連絡会議」をたちあげ、座間市は、6月18日、地下水への影響についての質問書を直接JR東海に提出しました。
 こうした動向についての見解と、本市においても、主体的、能動的にJR東海や国に向けて、意見要望をあげて行くべき時ではないのか、あらためて、お考えを伺います。

 水がれや、地下水低下等が実際に起きた場合、その因果関係を把握するための調査が必要ですが、調査範囲の設定や因果関係の検証などは、JR東海任せでなく、市としても、きちんと調査・検証すべきではないか、と思いますが、市長の見解を伺います。
次に、住民との関係です。
 環境大臣の意見書では、「本事業の今後の検討及び実施にあたっては、関係する地方公共団体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期することが必要である」
と、事業者としてのあるべき姿勢を明確に求めています。

 変電施設が設置される小倉地区において、自治会、JR東海、県、市による懇談会が開催されている、とのことですが、これまでの経過と内容、今後の対応について伺います。

最後に事業見直しについてです。                       過去に、環境大臣意見において、事業計画を見直すことを求めた事例とその内容について伺います。

 6月11日静岡新聞で、自民党の国会議員の話として、「国土交通省は環境影響を回避できる工法の提案がなければ施行を許可しないとの前提を示した上で、不測の事態が発生すれば施行停止を命令できると説明した」との記事があります。
 本市には、県民の水がめとなる貴重な水源地域を抱えており、県、座間市などとも連携をし、水の問題をもっと積極的に取り組むべきで、確信が持てる分析や検証がされないならば、事業の停止や見直しを求めることについて、市長の見解を伺います。

以上で1問目を終わります。