2014/03/19

一般質問 1問目全文

一般質問、1問目全文です。2問目以降は1問1答制で行いました。

市長答弁や2問目以降は録画放映や議事録でご覧下さい。

ご意見、質問等お寄せ下さい。




日本共産党の立場から一般質問を行います。

始めに、リニア中央新幹線についての、2月18日に提出された県知事への相模原市長意見書についてです。

本意見書は、総括的事項9項目、個別的事項92項目からなり、当事業が本市においては、「生活環境及び自然環境に対する多大な影響が懸念されます」との基本認識にたっていること、これまでの市民の意見、要望が一定程度反映されていること、
JR東海の準備書で欠落している部分や独自の環境保全措置を求めていること、相違があるのではないかと思われることを、具体的に指摘しているなど、行政としての知見を生かす努力が見られます。

また、JR東海は準備書や見解書、各地での説明会でも、具体的根拠、データも示さず、環境 への影響は小さいなどと主張していますが、この点についても、本市意見書では、「具体的な計画が明らかにされていない部分が多々あるため、評価書には環境 影響評価の前提となる諸条件及び環境保全措置を示すこと」と最初に明確に求めています。

また、JR東海が事後調査を実施しないとしている評価項目に対し、「何故か、その具体的根拠を評価書に示す事を求める」など、行政責任として今後取り組みの方向づけとなる問題に関して、きちんと指摘しています。

質問ですが、リニア新幹線事業が本市に与える環境影響について、JR東海は影響は小さい、としていますが、市長は意見書で多大な影響が懸念されるとの基本認識を示しています。何故、その認識にいたったのか、まず、伺います。

また、横浜市、川崎市などと違って本市には、環境影響評価審査会が現段階では存在していません。そんな中で市は実に幅広い分野にわたる項目を指摘しています。市はどのように考えをまとめて来られたのか、検討経過を伺います。

イ、次ぎに今後公表されてくる、知事意見書やJR東海の環境影響評価書に対しての姿勢についてです。

評価書に記載すべき事項ということで、多くの意見をあげているのですが、知事意見書や評価書に今回の市長の意見が反映されない場合、市はどのように対応するおつもりか、という点です。
評価書に反映されず、環境が保全されない、危惧が残ったまま、ということになれば、凍結や計画の見直しなどを求める立場にたつのか、どうか、が迫られてくる可能性があります。
本市の対応姿勢について、現段階でお考えになっていることがあれば伺います。
まだ、どんな内容になるのか、未定ではありますが、本市の要求がきちんと反映されない場合、本市はどうするのか、そのときの対応を想定しておくことは必要ではないかと考えます。

例えば、静岡市の大井川で毎秒2トン水量が減少すると予測しながら、JR東海は「影響が小さいと予測する」と評価していることに対し、静岡市長は意見書で「現状の水量を確保する措置を講ずること」を求め、「必要であれば計画の見直しを」と求めています。

指摘したことが担保できなければ、計画の見直しを求める、と、強い姿勢を見る事が出来ます。

本市はより多くの、様々な重大課題はあるのですから、毅然とした姿勢が必要です。お考えを伺います。

次ぎに、秋頃に、JR東海は工事着工すると説明会等では述べてきたと思いますが、しかし、準備書に対する本市含め関係各都県から多くの意見が寄せられている状況を見ると、残る期間を考えても、よもや、当初スケジュール通りに進むとは考えられません。
評価書に各知事意見書の意見がきちんと反映されずに、不十分で納得出来ないと、自治体が考えた時、意見をあげる場があるのか、あらためて今後のスケジュールについて、ここで確認をしておきたいので、この点伺います。

次に(2)市長意見書の中からいくつか伺います。

ア、まず、教育環境で、「学校衛生管理基準」について記述されていますが、教育環境上どのような問題が発生すると考えたのでしょうか、課題意識と学校衛生管理基準との関連について伺います。

イ、次ぎに、意見書の中で、「法令に該当する施設を6ヶ月以上設置する場合は、事業所としての規制基準を用いた予測、評価をすること」と述べていますが、事業所となった場合の規制対象となる具体的項目とこの基準に対する市の指導内容・方法について伺います。

ウ、次ぎに建設発生土に関する処理、道路、交通等に関してです。

私は、昨年の12月議会でも代表質問で取り上げましたが、本市においては地下駅、車両基地、変電施設、都市トンネル、山岳トンネルなど多くの施設建設となれば、各地区、10年前後にわたる期間、日々生活や自然環境に多大な影響を与える重大な問題です。

JR東海の準備書の工事車両台数予測では、1日の運行台数が最大となる時期台数が示されていますが、例えば、鳥屋地区で、1116台、橋本駅南口で1206台、大型車両が通行すると予測しています。大変な数字ですが、
市民生活、自然環境への影響どう捉え、どう対応を求めたのでしょうか、伺いす。

エ、次ぎに地下水、水資源問題についてです。
地下水位や水資源への影響について、「影響は少ない」とするJR東海と本市の見解は全く違うものとなっています。
市の意見書では、市内の地下水利用の実態を捉え、トンネルや駅の建設による地下水の枯渇の危惧し、具体的な環境保全措置を示すよう求めています。
市民からも多くの危惧の声が寄せられていた点ですが、市はどのような考えに基づいて市長意見書を作成されたのか、その理由、根拠について伺がいます。

静岡県、静岡市の意見書や、静岡市議会の決議では、河川水量の減少対策や南アルプスの自然の保全等を強く求め、静岡県環境影響評価審査会の答申で、「第三者で構成する環境監視体制を整備すべき」との意見が示されています。

本市の場合も、現実に山梨実験線の影響を受け、水量減少が発生しているなど、水資源問題は静岡と同じように重大な事態を招きかねません。
本市においても、県と連携しながら、県民のみずがめを守るための、監視体制整備が必要ではないか、市長の見解を伺います。

リニアの最後の質問ですが、今回市長が県知事にあげた市長意見については、市のホームページで公表されていますが、一定の方にしか、届きません。リニア問題というのは、本市のみならず、関係自治体、国全体の問題ともなってくる重要な問題です。
市がどんな考えにたって、どんな声を上げていたか、広範な市民に伝えることも責任の1つだと思います。
広報紙への掲載や意見書についての意見交換会等の機会を設ける考えはないか、見解を伺います。

次にJR相模原周辺まちづくりと場外馬券場についてです。
地域情報紙であるタウンニュースの今年1月16日号、2月6日号、2月13日号に、3回にわたり、JR相模原駅南口の場外馬券場計画に関する記事が出ました。
記事内容は計画が浮上していること、自治会会長の反対の考え方、対応について、商店街会長の賛成の理由、などです。

JR相模原駅前は5つの商店街と3つの自治会連合会で連絡協議会を組織して駅周辺の様々なまちづくりに関する取り組みを行っています。
今後の本市玄関口としての、安全で魅力的なまちづくりに向けて自治会、商店街が協働していくときの阻害要因にもなってしまうのではと危惧しますが、市として、場外馬券場に関して、現状を把握しておられるか、また何らかの具体的な動きがあるのか、伺います。

次ぎにこの地域、ようやく念願の相模総合補給廠一部返還の実現を前に、先日、市の「広域交流拠点都市推進戦略や基本計画(案)」が公表され、市民の意見募集、パブリックコメントも始まっています。

どのようなまちを目指すのか、駅周辺の地元商店街の活性化等についてどのように取り組んでいこうとお考えか、見解を伺います。

次ぎに雪害等自然災害被害事業所に対する生業継続のための支援についてです。
代表質問でも質問し、要望もしてきましたが、もう一度確認と質問を行います。
代表質問の時点の被害の状況から、時間が経過していますが、現時点での市内の農業、工業、商業の最終的な拝外状況はどのようになっているか、伺います。
代表質問の時に、雪害被害者への支援策として、税金等の減免などがあるとのことでしたが、被害対応は迅速に行われることが望ましいし、こうした制度があることが周知され、対象者が制度活用に繋がることが大事だと思います。現時点での申請活用状況について伺います。

今回の大雪では、農業分野の被害が甚大でしたが、その他の産業、工場の屋根が壊れる等、操業出来ない事態となった工場もあり、生業継続のためにの支援が必要な場合があると感じています。
市長は代表質問では火災保険等での対応を、自力での対応を、とのお答えで、市独自での支援策の創設に対し、もう少し前向きに検討していただきたいとの思いで、再度質問しています。

工業商業分野でも、生業を継続していくには、自助努力、自己責任だけを問うのではなく、応援するという考え方にたって支援策を創設するべきではないかと思いますが、お考えを伺いまして、

以上で1問目を終わります。