2013/11/28

本日 代表質問を行いました

本日行った代表質問1問目の全文です。

市長答弁と、2問目以降は、議会HPの録画放映をご覧下さい。



日本共産党市議団を代表して、質問いたします。 始めに 1、保育所行政についてです。  国も各自治体も保育所待機児解消を喫緊の課題として取り組み、本市においても、定員増目標を超えて整備しても、保育所入所希望がそれをさらにうわまり、 まだ、待機児解消に至らない、ということが続いています。  潜在需要を呼び起こすから、ということもありますが、そもそも、市の「待機児」の定義、集計に問題があるのではないか、と考えます。

1,「待機児」については、国の定義で数えるか、独自の定義で数えるか、自治体の選択、考え方によります。  本市は国の「待機児」の定義に従っています。

 本年4月1日時点で、国の定義での本市の待機児は132人ですが、申し込んでも入れなかった子どもは651人です。

 実態と大きく乖離した数字になるのです。

 待機児の定義が自治体間で違いがあることや、公表された数字と実態と大きな差があることなどの問題点について、マスコミでも報道されるようになっています。 

 先日、日本共産党市議団で視察してきた静岡市は、待機児解消加速化計画として 本年3月 に策定した2013年度と14年度の待機児解消2カ年保育計画の目標値を、この9月に391人から1044人に大幅に上方修正しています。   これまで待機児に含めていなかった、「自宅で求職活動」「特定保育所のみの申請者」、「認可外保育施設等入所者」「育児休暇取得者」等も待機児と捉え る、と考え方を変え、構えを変え、大幅に上方修正し、整備していく方針にかわったのです。    本市においても、待機児解消には、国の定義に従うのではなく、現実に待機状況にある児童をきちんとカウントし、整備計画に連動させていく、考え方の転換 が必要です。 本市の待機児定義を見直すことについて、見解をうかがいます。

2,本市も現在 15年度からの新制度に基づいた、次期事業計画策定にむけた、ニーズ調査 中だと思います。   当然ニーズ調査を踏まえた整備計画を策定することになりますが、待機児解消を真剣に追求しようとするならば、本市としての新しい定 義を取り入れた計画にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

3,年度途中の待機児解消への方策についてです。  4月当初は待機児も少ないのですが、だんだん多くなる、という傾向があります。様々な理由がありますが、その1つに 育児休暇明けの途中入所ニーズがあ ります。  保育所に入れなければ職場復帰ができませんので、入所希望は切迫した、切実な要望ですが、本市では13年4月1日現在の待機児651人のうち、14人 が、待機となってしまっています。    この育休明け年度途中待機児解消に静岡市は画期的な対応策をとっています。  公立直営の「待機児童園おひさま」を新設し、育休中で、年度途中に申し込みをしたが、入所できなかった0~2才児を年度末まで、預かるというしくみで す。10年間予定の時限で行う事業とのことです。  対象を限定するため、公立ですが、認可外保育所という位置づけです。保育士配置や面積等も認可保育所と同じレベルです。

 2010年4月に1箇所、今年10月に1箇所と順次整備し、三区全区に市直営認可外保育所を整備していくとのことです。  沼津市でも実施しているようです。また、大阪府茨木市でも、深刻な状況に対する緊急対策として定員90人の公立待機児童保育室を設置するようです。

 本市においては、育児休暇明けに年度途中に入所希望しても、希望した保育所に空きが無ければ、入所出来ず、保護者が職場との関係でも、経済的にも大変な状況に陥ることになります。

 本市は、こうした育児休暇明け年度途中入所希望にどう応えていかれるのか、お考えを伺います。

4,新制度移行にあたってですが、  新制度では、ハード面、ソフト面で規制緩和をしていく方向や市民の負担増などが危惧されています。  こどもの権利条約に基づき、こどもの最善の利益の確保する責任、児童福祉法24条 市の児童育成責任という点からも、保育所の量と質を維持し、決して後 退させてはならないと考えます。 今後条例制定にあたって、市の考え方が大事になってきますが、基本的な考え方を伺います。 次に市役所周辺駐車場有料化について、です。  9月議会でも質問してきましたが、この間の進展状況野確認含め、引き続き伺います。

1,「認証」による無料化の対象についてですが、  例えば、9月議会では、市議会を傍聴されている方などについて、検討するとのことでしたが、結論はどうなのか、また、各課での対象を検討していくとのこ とでしたが、結果はどうだったか、認証で無料にする具体的な対象を伺います。

2,検討経過についてですが、担当課として、各所属に対し、どのような方法で対象者を抽出 しているのでしょうか、 また、全ての検討は完了し、集約はされているのでしょうか、現在どの段階なのか、進捗状況を伺います。   3,市民負担増について、利用者の声を聞くべきでは、という点です。

 今年からの年金の連続減額、食料品や生活必需品の値上がり、来年4月からは消費税8%増 税など、市民生活は厳しさを増してきています。  公共駐車場を新たに有料化することについては、直接利用者である市民の意見を聴くことは当然ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

次に3,公共工事の安全性確保についてです。

 9月議会末に提案された、荒句大橋新設工事契約案件の公共工事事故から教訓を引き出し、二度とこうした重大な事故が起こらないよう、どう対策をとっていくかということについてです。

 本事故の被害者はまだ重篤な状況のようです。1日も早く回復に向かうことを願うものですが、今回の事故を検証して、工事現場だけでなく、ヤードや、運搬移動中まで、工事の関連全行程にわたって、安全指導が徹底されることが必要であることが強調されるべき点だと考えます。

 今回の事故の労働基準監督署の判断と、市として今回のことを踏まえ、公共工事の安全性確保に向けての取り組みについて、伺います。

次にリニア中央新幹線についてです。

 JR東海の環境影響評価準備書が縦覧され、リニア沿線自治体市民への説明会が終了しまし た。意見募集は、  11月5日意見締め切りまでに、東京都から愛知県で2539人、14、046件の意見書があげられたとのことです。 そして、一昨日、25日に、JR東 海へ出された意見に対する見解書が公表され、26日から縦覧されることになりました。異例のスピードで進んでいます。    私達は、この間リニア中央新幹線については、議会のなかでも、様々な角度から、問題・課題を議論し、現時点では、いったん中止し、再検討すべきと主張 し、市民に向けても、お知らせや学習会を行ってきました。  不安や疑問を持つ、市民団体、専門家等の沿線ネットワークの活動もさかんになってきました。  やっと、マスコミ報道の角度も「夢の新幹線」というバラ色に描くのだけでなく、問題、課題を鋭く指摘し、警鐘を鳴らすようにもなってきています。   JR東海は前回の環境影響評価方法書へ各界からの意見を踏まえ、反映させて、調査、分析、評価し、準備書策定にているはずですが、各地の環境影響評価 審査会や日本自然保護協会など、専門家からは、あまりに具体的な事が示されていず、評価のしようがない、再提出すべきだ、など厳しい評価となっています。

 市長も方法書に意見をあげておられますが、準備書に反映されているのか、また、準備書全体への市長の評価を伺います。

2,中間駅、地下を通過する関係地域の用地買収等への市の関与と責任についてです。

 このリニア中央新幹線事業は、1民間事業者が全額自己負担で進める事業ですが、全国新幹 線鉄道整備法に基づき、進んで行く事業です。  自治体がどう関係してくるか、財政負担はどうなのか、等、市としての責任として、市民の前に現時点で明らかにしておくべきと考え、これまでの議論の経過 も踏まえ、具体的にお聞きしていきます。

 大深度地下法で、地下40メートル以降は地上の財産権が及ばず、用地交渉、買収等は生じ ませんが、本市では、そんなに深くはないので、全ての区域において用地賠償等、交渉が生じてきます。  その交渉など、関係する住民に直接対応するのは、県や市だとのことです。  全幹法では、用地取得の手法、交渉等への地方協力が明記されているのです。  市も事業者と一体となって、事業推進していくことになる、直接全面にたつことになります。

 関係市民との交渉はどのように行われるのか、市がどこまでの責任を負うことになるのか、その責任や関係する市の財政負担はどうなるのか、伺います。

 次に発生残土と処理、運送車両見込みと環境への影響についてです。      県知事は方法書への意見として、このように述べています。     「当該事業は建設発生土が大量に発生することから、準備書においては施設ごとに建設発生土の量を推定し、周辺地域における公共事業や既存の発生土処分場等 での受け入れ許容量を調査した上で、新たに発生土処分場の必要性についても明らかにすること」、と言及しています。         県知事が指摘したように、JR東海の準備書では「建設工事に伴う副産物の発生量」、各工事ごとの建設発生土と建設廃棄物の発生量の数字が示されています。         相模原市内の建設発生土は切り土等とトンネル、非常口で875万立方メートル、発生地域ごとの発生土、建設汚泥、コンクリート塊等各数字を示しています。          JR東海はこの膨大な発生残土については、処理、処分について、なんら具体的に示していません。     「事業内で再利用する」とか、「他の公共事業で活用する」とのべ、「自治体と協議のうえ、適切に再利用する」と説明しているようです。         10月31日に開かれた第5回 広域交流拠点基本計画検討委員会でも、委員の質問にオブザーバーのJR東海は、「かなりの大量の発生土がでると予想されて いる。第一の考えでは、JR東海が活用するということになっているが、まかないきれないところは地元と相談し公共的な活用を考えたい」と答えています。     「適切に再利用」出来るのか、「どのような公共的活用」なのか、準備書なのに、示されていないことは、疑問であり、不安です。海を埋め立てると言うことも 出来ない本市です。     市民生活環境や自然環境、道路交通など、重大な問題です。市としての現段階での見解を伺います。     4,水がれ問題への認識と市内への影響についてです。

 工事等での影響で地下水が枯渇することの因果関係を証明することは難しいようですが、現 実に起きていることは事例でも明らかです。9月議会でも議論がありました。  本市中央区の説明会場での質問に対する回答で、JR東海はリニア実験線で、現実に上野原市において地下水が涸れたことを認め、関係住民に補償しているこ とも回答しています。

県知事も方法書への意見で地下水、水資源に言及していますし、 市長も十分な調査・予測・評価をすることを求めています。

 しかし、本市での説明会で、地下水問題、水がれの不安に対する質問に対して、JR東海 は、橋本駅周辺の調査を根拠に、「影響はない」と明言していました。  市内で地下水を利用している地域や、津久井地域の簡易水道地域への影響等、準備書においては、触れられていないのは、水枯れは起きない、想定していない ということでしょうか。この点について、市としては、どう評価されたでしょうか、伺います。

5,電磁波の影響についてです。  健康への不安については、多くの説明会場で質問がださている問題です。  県知事も「リニアの磁界については、山梨実験線での計測結果等も含めて一般の方が理解できるようにわかりやすく準備書に記載すること」との意見をあげて いますが、回答内容も姿勢も真摯なものが感じられませんでした。説明責任を果たしているとは思えません。市長の見解を伺います。

 また、送電線、変電施設周辺への電磁波の人体への影響を不安に感じる市民もおられます。市内に建設されることになるようですので、この点についても不安に応える事が必要です。  市としても、JR東海へ真摯な回答を求めるべきと考えますが、見解を伺います。

6,中間駅周辺整備等へ財政負担見込みは   中間駅、駅前広場、交通施設等、市が担うことになる内容や財政負担がいまだ見えないのは、問題だと考えます。整備手法や内容が見えない中、新設だけで なく、駅前再整備も考えていくとなれば、本市の財政負担も膨大になるのではと考えられますが、この点について伺います。

7,市長意見への市民意見の反映について  県や横浜市・川崎市には環境影響評価審査会があり、専門的見地からの審議を得て首長としての意見をあげていけますが、本市では環境審査会がありません。  是非、市長意見に市民の意見を反映させていくためにも、市として、専門家を招いてのシンポジウムや公聴会、市民意見交換会などを設置していただいたいと 要望するものですが、お考えを伺います。

5,最後に米軍基地について伺います。   1, 米軍機、ヘリ騒音の現状と推移、市の行う要請に対する米軍の対応について、改善が見られるのか、まず、伺います。    2,オスプレイの厚木基地拠点化についてです。

 欠陥機オスプレイが、国民の反対の声を押し切ってまず、沖縄へ、そして岩国へ配備され、低空飛行訓練を我が物顔に行っています。  厚木基地にオスプレイが飛来してくる可能性、それも拠点化される危険性について市の現時点の認識を伺います。

3,米軍基地内での自衛隊との合同訓練の現状と市民生活への影響についてです。       先日、私はJR相模原駅に平行する氷川通りを走っておりましたら、自衛隊トラックが2台、迷彩服の自衛隊員を載せて走っていました。突然のことで大変驚き ました。 氷川通りは車の通りも多く、よく渋滞する通りです何故、この通りを走行するのか、理解できませんでしたが、市民生活への影響も考えられます。       補給廠内での日米合同訓練が市にも通知はあるのか、市民生活への影響等についてどの程度把握しておられるのか、伺います。             また、実態をつかみ、市として、米軍や南関東防衛局に問い、市民生活への影響を生じないことを求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。       4,相模総合補給廠内での米空軍ヘリコプター訓練についてです。  このところ、横田基地からのヘリコプターの飛来とともに、訓練が行われているのでは、との市民の声があります。  補給廠は、まさに陸軍の物品等の保管、修理、点検の補給廠基地との位置づけの筈ですが、なし崩し的に訓練基地として運用されることは問題だと考えます。  市はこの状況を把握しておられるか、実態把握をしておられるか、必要なら騒音計など設置して、現状と推移を把握し、国や米軍にきちんと申し入れを行うべ きと考えますが、市長の見解を伺います。

5,「特定秘密保護法」と基地関係情報提供についてです。

 今年1月から現在まで、、私達議員に担当課、渉外課からの情報提供が7回ありました。  米軍の動向に関する情報です。  今、国会で強行採決されかねない「特定秘密保護法」が国民の圧倒的反対の声を無視して自民、公明、みんなの党の賛成で強行採決、衆議院を通過しました。 参議院に送られることになりますが、万が一法案成立となれば、市からの米軍、自衛隊情報提供はどうなるでしょうか。

 市民生活に影響を及ぼす基地の情報については、きちんと知らされるべきと考えますが市長の見解を伺います。

6,共同使用部分の市民要望の反映についてです。

 相模総合補給廠の共同使用部分についてはすでに青写真が出来ていると思いますが、最大限有効活用していくために、これからも市民の要望を反映させるという柔軟な姿勢を見せて頂きたいと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。



毎日眺める サボテン。

小さな葉っぱが「紅葉」

小さな植木鉢の中で、自由奔放に。

あっちむいてホイ、こっち向いてホイ、状態。

何しろ、葉っぱが可愛い。

それでいて、たくましい!

癒やされるンですよね。 じーっつ。

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