2013/06/28

職員給与減額条例、反対討論

6月定例会最終日 本会議で委員長報告、討論、採決が行われました。

私は、職員給与減額条例に対し、反対討論を行いました。

以下の通りです。

後日、ネット録画中継がありますので、こちらもごらん下さい。



日本共産党を代表して、議案第66号相模原市職員の給与の特例に関する条例について、反対する立場から、討論をおこないます。

本条例は、この7月から来年3月まで9ヶ月、給料月額を平均で3.5%(6,547円)から9.77%(60,558円)引き下げ、管理職手当を10%引き下げる、などの内容です。

このような大幅な引き下げは、職員の生活を圧迫し、ひいては地域経済にもマイナスの影響を及ぼすものであり、断じて容認できません。

今回の職員給与減額改定は、国が職員給与削減相当額を地方交付税交付額から減額してしまうかたちで、地方自治体に職員給与の減額改定を実質的に、強制しておこなわれるものです。

この間、民間と公務員の賃下げ競争的状況があり、労働者の賃金が減り続け、消費購買力の低下などにより、地域経済や景気悪化の悪循環をもたらしています。

政府自身が、経済政策で、「デフレから脱却」を旗印に掲げ財界に労働者の報酬引き上げを要請しているときに、一方で、地方自治体にたいしては、職員給与の削減を全国一律に強要するなど、矛盾のきわみです。

また、震災復興の財源のためといいながら、被災地にもこれを強要していることは、復興にも水をかけるものであり、許せません。

全国知事会、全国市長会など地方六団体は、これに強く反発し、今年の1月、共同声明を発表 し、自治体が自主的に決定すべき地方公務員給与を国が削減を強制するのは地方自治の根幹にかかわるものであり、地方交付税を国の政策誘導の手段に用いるの は地方の固有財源という性格を否定するもの、と抗議しました。

相模原市としても、市長は同様の見解を表明されてきました。

それでも国は、地方交付税の減額を強行し、地方自治体に職員給与の削減を迫りました。こう したなかで相模原市は、「市民サービスへの影響等を勘案して、また本市の財政状況や地方交付税が職員の給与の減額を前提として削減されたことなどを総合的 に勘案して、苦渋の選択として、職員の給与の減額をおこなわざるを得ないと判断した」とのことであります。

しかし、国が強要する職員給与の削減をおこなわないからといって、市民サービスに影響が及ぶことはありません。

なぜなら、既に2013年度当初予算は、このたびの地方交付税の減額を見込んで編成されているのですから、直接の影響はありません。一時的に財政調整基金を取り崩して対応した、とも言われますが、その分を補填する財源もあるのです。

たとえば、先の3月定例会で明らかになったとおり、公共下水道境川第25-イ雨水幹線整備 工事(1工区)について、担当職員の方々の努力で工事のやり方、工法を見直して、当初想定していた工事費24億9500万円が、落札価格10億7400万 円弱へと、14億円余りもの金額が節減できた、浮かせることができたのです。

職員の工夫・努力で生み出したこの財源14億円で、国の不当な地方交付税の削減分は十分にカバーできるのです。その意味でも、道理のない、職員給与の削減はおこなう必要はないし、おこなうべきではありません。

他の自治体の動向をみると、国の不当なやり方に屈することなく、職員給与の削減はおこなわないことを表明する自治体が少なからず生まれています。東京都そして23区すべて、政令市では仙台市、一般市でも昨日紹介したいくつもの自治体で削減は行わないようです。

中越・中越沖地震の際に職員給与削減を実施している新潟県は7月からの削減を見送り、検討 を続けるという方針を知事が表明しています。  また、沖縄県那覇市は、これまでの行財政改革の実績に加えて、「中核市移行に伴う新たな業務」が増えている現状に触れて、給与引き下げはおこなわない方 針を示しているとのことです。

これは、相模原市と共通する点があるのではないでしょうか。  相模原市は政令指定都市移行にあたって、県からの事務移譲にともない必要となる職員150人の増員をしないことで、支出・経費を抑制し、財政収支の帳尻を合わせました。

仕事は増えるのに職員は増えない、これは、さまざまなかたちで職員の負担となったことは容易に想像できます。

相模原市こそ、こうした職員の労苦に報い、このたびの国の不当なやり方に屈することなく、給与の減額はきっぱり拒否するべきであります。

他の自治体が勇気を出して、国の言いなりにならずに職員給与の減額を拒否しているわけですから、相模原市ができないはずはありません。

以上のことから、職員給与を減額する本条例に反対いたします。