2013/05/21

臨時議会 専決事項にかんする質疑

本日の臨時議会には2つの専決事項の報告がありました。

私は、議案第53号に関して質疑を行いました。

以下は1問目です。(答弁と、2問目以降は議会録画中継や後日の議事録でご覧ください。)



 議案第53号に関して質疑を行います。

改正内容は二つ
①特定同一世帯所属者に係る減額対象基準額の算定の特例の恒久化について
一つは、
国保制度には、前年中の所得が一定以下の低所得世帯に対しは、法定減免の制度がありました が、後期高齢者医療制度導入で同一世帯で75才以上になった人が後期医療に移行し、国保の非保険者でなくなる人と、国保に残る人がいるという世帯が生ま れ、この世帯の負担増に関して、軽減措置が執られることになったわけです。

国保の平等割などについて、同一世帯に属する国保の保険税が従前と同程度になるように、との考え方から取られた軽減措置ですが、後期医療導入から5年としていた期限を恒久措置とするという内容です。

 伺いますが、5年間と限定していうのは、5年をめどに廃止との民主党政権時の見通しのもとでの5年だったと思いますが、ここで軽減措置を恒久化するということは、この前代未聞の悪法である後期高齢者医療制度が恒久化されるということを意味するということなのでしょうか?
 国の自治体への説明はどうなっているのか、また国や国民会議等での議論の状況、内容、把握しておられたら、伺います。

次に、二つ目の改正の部分について伺います。
国保の平等割の2分の1負担軽減されていた特定世帯が、「特定継続世帯」
として、3年間引き続き軽減措置を受けられることにはなりますが、軽減措置されるのが、2分の1から4分の1になります、ということです。
市民側からは負担増、値上げになるということになります。
そこで現行の状況を伺います。
1つ目、軽減措置を受けている対象特定世帯はどの位あるのか、2つ目、負担軽減額総額どの位か、3つ目、その内、市の負担分はどの位なのかという点を伺います。4つ目に対象特定世帯に於いての滞納状況について把握されておられるか、されておられるならば、実態を伺います。

そして市民にとって、負担軽減部分が少なくなるということは、国保税が高くなるということになりますが、この事の影響をどう考えておられるか、という点について伺います。

 介護保険料は3年ごとの見直し引き上げ、後期医療保険料は2年ごと、国保税は3年ごと、値上げになる仕組みですから、トリプルパンチのうえに、年金収入がどんどん減少していきます。
 今年10月からは老齢基礎年金等の年金額の特例水準2,5%について、3年間で解消するとして減額されていきます。
そして社会保障と税の一体改革の年金分野で現在検討されているのは、マクロ経済スライドの検討でこれが実施されると、20年間0,9%づつ減額されていくことになります。
 消費税の増税や円安による物価高など、政府の経済政策による国民の暮らしへの圧迫が続きます。定収入、病気がちの高齢者への負担増が重なります。

こうした経済情勢が背景にあるとき、これまでよりもさらに負担増になることを高齢者に押しつけること、特に、所得に関わりなくかかる平等割の部分で負担増を迫ることになることについては行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
 
 以上 1問目を終わります。