2017/09/19

少人数学級、政令市の実態は

2017年度 政令市
   公立小中学校の学級編成の基準、及び少人数学級の実施状況


国は、35人以下学級を小学1年生で
    2年生は「加配」配置で35人以下学級としています。

 従った、それ以上は、県や政令市独自での実施となります。

 20政令市の実施状況を見ると、「格差」がすごい!


 全学年少人数や少人数指導を実施しているのは、
  ●札幌市(中1 35人以下)
  ●仙台市(中1 35人以下)
  ●さいたま市(中1年 38人以下)
  ●千葉市(小3~4年は35人以下、5~中学3年までは38人以下)
  ●新潟市(小1~4年までは32人、5年から中学3年までは35人以下)
  ●静岡市(小3~中学3年まで35人以下)
  ●浜松市(小1,2年は30人、3年~中学3年までは35人以下)
  ●名古屋市(小1,2年は30人、中学1年は35人以下)
  ●京都市(中学3年は30人以下、京都府として、小1~6まで、30人、
         中学1~3年まで35人以下)
  ●堺市(小3~6年 38人以下)
  ●神戸市(小3~4年 35人以下)
  ●岡山市(全学年 35人以下)
  ●広島市(小3~中1年 35人以下)
  ●福岡市(小3~4年、中1 35人以下)
  ●北九州市(小3、中1 35人以下)
  ●熊本市(小3,4年 35人 中1 35人以下)


 で、国以上のことを実態として実施していないのは、

  神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市。
  大阪市、

 ここまで、格差があっていいのでしょうか
 様々なレベルがあります。
 県の姿勢もおおいに問題ですが、
 この格差を放置しながら、
 全国学力テストで点数を公表し、競わせる?

 あまりに悲しい教育の現場、実態。
 日本の国としての考え方の貧しさ。
 犠牲者は子どもたち、教師たち、保護者

 総選挙、国を変える選挙、
 子どもたちの未来を切り開く選挙を!
 

2017/09/18

市民が「我がまちの財政、まちづくりを考える」気運を!

自治体問題を研究する市民団体の学習会に参加しました。
津久井地域からも参加する方もあり、相模湖、藤野、津久井、城山など、
現在進行している様々な問題、課題等への疑問、意見等が活発に討論されました。

 財政が厳しい、とされながら、
 人口減少、超高齢社会に進むなか、
 財政規模政令市中最下位の相模原が強行しようとしている
 「人と企業に選ばれるまちづくり」は極めて、財政負担が重く、
 将来世代にとっても、限界を超える危険への不安が、
 具体的な各事業の紹介もされて、基調講演が行われました。

こうしたわがまちの財政状況や各施策、各事業を市民が市民目線から
 調査、分析、検証していくことが重要な意義ももつし、
後悔しないまちづくりにつながること、
 こうした、全市的に様々な分野の方々が学び、意志統一できること、
は貴重です。

 相模原市の大規模開発、公共施設マネジメント、行政の「民間連携」など、国の動向もっしっかり見据えながら、
 市民本位の市政に立ち返らせるためにも、首長選挙は
本当に大切だと改めて思います。

 その前に衆議院解散総選挙。
憲法改悪絶対反対です。
地方自治をゆがめる国の悪政ストップ!
いざ! です。

2017/09/16

「公民館有料化」 市民の声、相次ぐ

市民文教委員会での審査が終わり、「有料化案」は委員会では、賛成多数で可決通過しましたが、その後、市役所控室や、携帯電話に感想や質問、意見が相次いで、寄せられてきています。


 「社会教育としての公民館」とか、「4つの原則を大切に守ってきた相模原市の歴史」とか、「一層重要になってくる地域コミニティ拠点としての公民館」とか、市側もその認識にたっているよ、との認識、姿勢は市も見せてはいますが、 有料化か、無料継続か、結論が違う。
180度違う

それは、
「受益者負担」論、「公平」論、「財政課題」ーよってたつ足場が違う
受益者負担論や公平論は、何度も議論してきましたが、「見解の相違」的な平行線。
そもそも行政サービスとは何ぞや、
基本的人権保証としての公的サービス、
ここが、違う。

 で、「財政課題」、相模原市は公民館有料化をしなければ、
公民館を維持できない、とする、市の主張の根拠はどこにあるのか、
おそらく、ここは、市民に納得できる資料、議論が尽くされてはいない、と感じる。

 条例改定案の「提案の理由」はこう書かれている。

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う公民館の利用に係る規定並びに使用料の減免及び不還付に係る規定
の追加、利用承認の取り消し等に係る規定並びに津久井町、相模湖町、城山町、藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正その他の所要の改正をいたしたく提案するものである」

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う
 と。提案理由を述べています。

行革路線は本市では、H7年~のスタートですが、22年前のこの路線が着々と進展しているわけです。

 2月21日の全員協議会(全議員に市側が重要案件について説明をするもの)では、

「受益者府負担の在り方の基本方針」に基づく使用料の導入及び
改定について、と題した資料が配布されました。

 公民館31館、含む、津久井地域施設に関し、新たに受益者負担を求める見直しをしてきた、と。
 
この中で、

「この取り組みは社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を図るためにも行うものであり。今後、見直しの結果に基づく使用料等の導入及び改定を実施していくものである」

 このフレーズは、市の答弁でなんどとなく、繰り返されています。
「社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を」
そのために、有料化する、との主張です。


 でのこの部分、

 「社会状況が変化」 
 「持続可能な施設運営」


この部分の情報共有と議論が不足していますし、
市民とともに、しっかりと学習、議論を深化させていく
努力が市に求められます。

市の財政現状と、想定される

2017/09/14

相模原 市の公民館有料化案、 市民文教委員会では、反対少数で可決

13日の市民文教常任委員会で、
相模原市公民館利用にあたって使用料が徴収される、有料化条例改定案が、自民・公明・民進・市民クの賛成多数で可決となってしまいました。

 有料化に反対したのは、日本共産党と颯爽の会だけでした。

 審査は条例改定議案と、15件の陳情が同時に審査されました。 委員会室には傍聴35名くらい?別館2階の議会モニター室に10名くらい?(らしい)が傍聴に見えていましたが、
 各会派からの質疑、意見等のあと、採決で残念な結果となりました。

議会最終日、討論、採決が行われます。

2017/09/12

公民館有料化案、明日、委員会審査 ぜひ傍聴に!

明日、いよいよ公民館有料化案と15件の陳情の委員会審査、「反対、賛成」の採決がされます。

 これまでの議論の経過を踏まえ、市民の反対、撤回を求める3万人を超える署名の思い、相模原の公民館の歴史を紡いできた皆さんの思いを代弁できれば、と思います。

 手元に ある公民館の本年6月号の館報があります。
館長さんのご挨拶が載っています。感動しました
紹介したいと思います。

公民館のお仲間になりませんか?。お財布が豊かでも心細くても、
そんなことは気にせず、どなたでも、同じ地域に住む者同士、共に学んだり、体験しながら、心を開いて繋がっていける場が「公民館」です。
(中略)
サークルの活動はもちろんですが、仲間との交流の中で日常の地域情報や困りごとなども共有しながら、まちや暮らしのことを考えたり、話合ったりされています。
 机を挟んで話し合うことも大切ですが、日常の生活の中で、普段の言葉で話しあうことも大切だと思います。

ところで、今年度は、公民館貸室有料化が市議会にかけられるようです。70年間の公民館の歴史と全国に名をとどろかせた相模原の公民館活動を、どのように総括するのか、利用者の皆さんと注視していきたいと思います。」
「これからも公民館の使命を失わない活動を地域の皆さんと進めていきたいと思います」


公民館は住民が作ってきた!
この文章から感じ取れます。
そして相模原の公民館活動への堂々たる誇りが伝わってきます。

4つの原則のもとに活動が展開されてきたのですから、公民館の「憲法」
簡単に「行革」の名で、変えてはならない! 

2017/09/11

「新幹線工事 崩落 グランド陥没」?

このところ、想定外?の電車係る事故が続いている。
小田急線の火事!
「火事」!
地下40メートル、運転手や勤務員のいないリニアだったら、
ど想像し、ぞっとする。

 そして、8月8日に毎日新聞記事に

「北陸新幹線 柿原トンネル工事現場で
トンネル壁面崩落!
真上の柿原グランドが陥没!」
の記事が。

 こうした記事を読むと、私は「リニア新幹線」にすぐ結びついて心配になってしまいます。

リニアなら絶対起きない、大丈夫、ということが言えるでしょうか。
おそらく、誰も言えない

 この北陸新幹線工事発注者は、「鉄道・運輸機構」(リニアと同じ)
北陸新幹線は金沢駅から福井駅まで延伸工事中。
 2020年完成予定で、工期への影響は「何も言える状況ではない」と。

記事によりますと、
 トンネル上部から地表までは約14メートルと。

 リニア橋本駅周辺では、地表に近くなってきます。
地表との近さは同じくらいでは。

 リニアは品川から名古屋まで、2027年開通予定です。
今、2017年、あと10年!
今、工事は沿線自治体で同時進行中

崩落がこのところ続いていますが、リニア、本当に大丈夫でしょうか!

トロピカルフルーツーパッションフルーツ
 
 
5月頃が旬だけど、実が!
「実」っていいね!


一般会計歳入歳出決算書からー「基金」は?

決算書及び付属書類で、
●「財産に関する調書」
  市有財産は公有財産、物品、債券、基金、財産区財産があります。
  そのちの「基金」の決算です

 「基金」には、「資金積立基金」と「定額資金運用基金」があります。
 「定額資金運用基金」は、「定額」という名の通り、変化はほぼありません。(44億円、用品調達基金、土地取得基金、美術品等収集基金、緑地保全基金、公共料金支払基金、収入印紙購入基金の6つの基金です)


 で、「資金積立基金」は以下の通り 、
前年度現在高比で13億8600万円減で、
H28末で233億9000万円です

 この「資金積立基金」は、20基金でなりたっています。内訳は

 1、財政調整基金・・・減った減ったと大騒ぎになる基金
 2、奨学基金
 3、社会福祉基金
 4、みどりのまちづくり基金
 5、国際交流基金
 6、市街地整備基金
 7、青年起業家育成基金
 8、介護保険給付費等支払準備基金
 9、減債基金
10、産業集積促進基金
11、道志ダム関連地域環境整備基金
12、中道志川トラスト基金
13、青根簡易水道基金
14、都市交通施設整備基金
15、地球温暖化対策基金
16、寄付金積立基金
17、公共施設保全等基金
18、相模川ダム周辺地域振興基金
19、岩本育英奨学基金
20、文化振興基金

 基金現在額は様々ですが、有価証券と現金という形で保有しています

 決算年度中増減高合計でみると、13億8600万円減少、
   青字が前年度費減です。
  
   黒字は増ですが、その中で特に
 特徴的なのは、8,9,10(下線した「基金」は増です。

 
 8、介護保険給付費等支払準備基金は、4億4600万円増
 9、減債基金は、22億4200万円増
10、産業集積促進基金は、1億300万円増


 一般会計実質収支に関する調書  (決算書 p269)

 で、歳入、歳出、翌年度繰り越し、で、実質収支額63億8900万円
  この中から、地方自治法により、基金繰り入れ額が40億円