2017/12/16

何故急ぐ? 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備

市は、今、
淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)
パブコメ〈17年12月7日~18年1月16日)募集

  と、同時に 大規模事業評価についても意見意見募集が
 HPで行われてもいます、

 何故、こんなに急ぐ?!

大規模事業評価は、
こちら

2017/12/13

相模原市の保育所待機児 248人ー国の新しい定義では

12月6日 子ども・若者政策課よりの情報提供です。

 平成29年10月1日現在の保育所利用待機児数は 248

 これまで、相模原市は「待機児ゼロ」としてきましたが、
国の新たな定義でカウントすると、248人となった、ということです。

 また、別の数字では、「希望する保育所等の利用は保留になった数は800人です。(相模原市は「保留児」と呼んでます)

 H28年度は、前の「待機児の定義」で、待機児はゼロ
 H29年度は、新定義で、         待機児は248人

 よく見ていきますと、
  就学前児童数  H28年  34,404人
             H29年  33,469人
                  (935人減少)

 利用申込者数   H28年  12,684人
             H29年  13,102人
                  (418人増加)   

子どもの数は減少、申込者は増加、こうした傾向がずっと続いています。

 待機児の新定義で「待機児」とすることに変わったのは、
  ①求職活動中であることが電話や書面で確認できる場合
  ②特定の保育所を希望する・・(やむを得ない理由がある場合)
  ③育児休業中・・

 昨年までは、①~③は「待機児」にカウントされなかったのです。

 *年齢別の状況は、0歳~2歳児が保留児の93.3%
 *保留児が最も多いのは、南区
   (南区が最も人口も多いのですけれど)
 *増加率で高いのは緑区


 「待機児」定義で、国民の批判を生んできましたが、ここで修正し、「待機児」がゼロから248人となったわけです。

 きちんと「質」を確保した最善の環境で子供たちは保育されるべきです。
 待機児解消と質の確保、両立させなければならない問題です。

私たちは、認可保育所増絶での待機児解消を求めています。
 

2017/12/09

リニア、どうなる? 建設工事で大林組が捜索を受ける?

ネット配信ニュースが飛び込んできました。

 リニア中央新幹線の建設が本市でも準備工事として始まっています。
準備工事が終了すれば、いよいよ都市トンネル、駅工事となっていきますが、2027年に名古屋開通、というと、まもなく、17年が終わり、18年になりますので、あと、9年。

あと9年間で本当に開通できる?
という疑問は消えないところに、今回の大手ゼネコン大林組の入札での不正疑いでの捜査?

偽計業務妨害の疑い?
東京地検特捜部?

詳しいことは今後出てくると思われますが、
品川から名古屋、大阪まで、大手ゼネコンがパズル的に
工事をそれぞれ進めていくようですが、
地下40メートル以下とか、南アルプスとか、大井川の底とか、
山岳道路の狭い道路とか・・・・ETC

2027年までの工事完了への影響があるのか、ないのか!

リニアの中間駅の工事費、初めの頃は確か地元自治体で負担をと言っていたものが、ある日突然(的)に、全額JR東海負担にかわりました。

この時も突然の変更に驚きましたが、今後、どんな変化がでてくるのか、・・

このところの様々な変化は不安です。

 本市にとっては、2027年のリニア名古屋開通に合わせての「まち開き」というスケジュールで進もうとしていますので、今回のことでの影響があるのか、ないのか、動向を市当局は気にせざるをえないでしょう。

 日本共産党は国会議員団も、各沿線自治体の地方議員団も、
反対である、との立場で市民とともに、論戦、活動してきました。

本市のまちづくりや、財政への影響が、こうした民間事業の9兆円規模大規模に翻弄されかねません。

 注視していきたいと思います。

安部内閣、「革命、革命」って

 与党さんが、「改革」って言葉を盛んに使い始めたのはいつ頃だったでしょうか、もう色あせた言葉になりましたが、このところの「革命」という言葉の連発には驚いています。

8日の臨時閣議で「人づくり革命」「生産性革命」、の政策パッケージを買決定したそうな。

 幼稚園、認可保育所、認定子ども園の無償化、所得制限ありで、国立大学の授業料免除、私立高校授業料は年収590万円未満の世帯対象に20年度までに実質無償化、と。

 どうもこれが「人づくり革命」?

 で、「生産性革命」って、赤旗記事によりますと、

解雇の金銭解決を可能にするために、「所要の制度的措置を講じる」?
賃上げをした企業の法人税額控除を拡充?(大企業って内部留保積み上げているのに?さらに減税?)

 これら、「革命」って?

「革命」って言葉、こんな風に使っていいのでしょうか?

安部政権の言葉いじりに疑問、不安、批判が広がっていますが、
安部首相の言動を注視すれば、
国民はきっと賢明な判断をする、と信じたいと思います。

 

 

2017/12/03

リニア 京王線橋本駅移設 市は「早急に結論」と。

 代表質問で、リニアの駅の位置との関連で、京王線橋本駅の駅舎を移設する考えがしめされていましたが、改めて、時期、事業費等現段階での協議状況を質問しました。

 市は、「本年度中に協議を取りまとめる必要がある」と答弁しました。
 これは、9月議会の共産党市議団の代表質問時の答弁と同じ。

 短期間しか経過していないのですが、進捗がみられないが、今年度中といえば、来年3月までですから、出てくると思われます。

 また駅ホームの中心位置を名古屋方面に66メートル移動する計画変更についても質問しました。権利者数の変更はなく、着工時期も未定とか。

 権利者数や契約済の数などききましたが、これも、具体的数字は
諸諸の事情で公表できない、と。

 JR横浜線の連続立体交差事業は2014年度から調査してきていますが、「本年度中に調査結果を取りまとめ、来年度中に結果を公表したい」
と。

 両事業は事業費も莫大でしょうし、本市負担分も本市が側からの要求ですから、負担割合でも高いのではと思われますし、
 ともかく、事業費を示さないで、「整備計画」にイメージ図を描き、市民意見を公募するなんて。

 この結果がでて、当初の絵と違ってきたら、再度のパブコメを行うのでしょうか?

 2027年  リニア名古屋まで開通。
 本市
まち開きも2027年  来年は2018年 後、9年!
 あんな大工事が9年間で完了、?本当に可能なんでしょうか?

2017/12/01

代表質問を行いました。

本日、12月定例会議で代表質問を行いました。
インタネットで、録画放映でご覧になることができます。

3問目まで。時間は50分(一人10分なので、わが会派は5人ということで50分、これは質問時間のみ、答弁時間は含みません)

1問目は以下の通りです。市長答弁と2問目以降は
ネットの録画放映でご覧下さい。



 日本共産党を代表して代表質問をおこないます。

 

初めに、議案第98号 相模原市子ども・若者未来基金条例について、3点です。

 

  1点目、本市の子ども・若者の現状認識について、



国際比較の中で、日本の子どもや若者の自己肯定感が低い、自らの将来に明るい展望を持てないなどの特徴があることや子ども・若者の貧困の問題が喫緊の課題として取り上げられています。

国に抜本的な改善策を求めるとともに、地方自治体は現状打開を目指す独自政策を打ち出していくべきです。相模原市の子ども・若者をどう捉え、この基金創設で具体的には、何を目指していくのか、伺います

2点目、基金で実施する事業について


現在子ども、若者に関わる教育、福祉を目的とする市の事業は一般会計の中で、それぞれの局で実施されています。

創設される基金を活用する事業として、給付型奨学金制度だけでなく、現時点で検討されている事業はどのようなものを考えておられるのか、伺います。

3点目、基金の財源について、



第2条で、寄付金、一般会計歳入歳出予算で定める額、としています。寄付金は、不確定、不安定ではないのか、また、一般会計からの積立について、具体的にはどのように行っていくのか、伺います。

 

次に、議案第101号 相模原市奨学金条例について、4点です。

 1点目、公立、私立(わたくしりつ)高校生の現状について



日本共産党議員団も議会で質問、要望した経過もあり、給付型奨学金創設については、高く評価したいと思います。

先ず、本市の現状ですが、神奈川県立高校や私立高校生の現状、それぞれの入学支度金、授業料等について、また、低所得者層での高校、大学進学率等について、伺います。

2点目、奨学生の資格に成績要件を設けないことについて



本条例案で、資格要件の一つに、学業を続けようとする意欲のある者であることとして、成績要件を設けていない点は本条例の画期的な点であり、評価する点です。 高校全入時代ともいえる状況で、低所得層の生徒が経済的理由で、入学できない、とか、学業を続けられないというハードルは問題だと感じてきました。

成績要件を設けないとした考えを伺います。

 

3点目、入学支度金について



この条例では公立、私立を問わないわけですが、入学支度金、修学費用の額は現実にかかる費用に、今後段階的に実態に近づけていくよう、取り組んでいくことも、大事なことだと思いますが、見解を伺います。

 

4点目、奨学金の減額や返還を要する場合について



 第8条 奨学金の減額等、第9条 奨学金の返還について規定されています。

入学を取りやめたとき、退学をしたときは、減額は当然かと思いますが、様々な理由で休学、停学の時は、どのような基準となるのか、 また、奨学金の返還を求めるときとはどのような場合を想定しているのか伺います。またそのような事態になる前に何らかの相談、支援などの取り組みが必要ではないかと思われますが、現時点での見解を伺います。

 

3、住民の声を尊重、反映する行政運営を求めて、3点です。

 

1点目、青根小学校の今後の方向性について



青根小学校の今後の方向性が決定したかのような報道がありましたが、地域での協議経過と地域住民のご意見などの状況、市教育委員会の考え、今後の取り組み、について伺います。

 

2点目、新しい火葬()について



本市で2つ目の新しい火葬場の検討が進められていて、当初の7か所の候補地から絞り込まれ、現在、最終候補地である、津久井青山で地質調査のためのボーリング調査等が進められています。

今後については、この調査結果を待っての判断になることと思われますが、住民の不安と意見をしっかりと受け止めることが大事と考えます。先日の津久井中央公民館での説明会を傍聴しましたが、、新たな進入路建設や土砂災害対応での膨大な費用が必要となってくる場合には、改めて検討することもありうるとの考えも示されました。現時点での住民からのどのような意見、要望がだされているのか、今後の取り組みについて伺います。

 

3点目、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について



今回説明のあった基本計画案で示されたのは、民間へ土地を売却して、事業資金とし、各施設を複合化するという事業手法、スキームが前提とされているようです。

複合施設の内容も詳細ではなく、今後の検討とされていますし、鹿沼公園の具体的な計画や公有地跡地の土地の利用計画も現時点では明確ではなく、今後検討していくこととされています。

(ア)公共施設マネジメント推進プランでは、面積縮小が大前提方針であることから、供用部分が縮小されるだけでなく、各施設の各部屋数、面積も縮小となることが危惧されますが、この点について伺います

 

(イ)また、基本計画で自動車、自転車駐車場の有料化が示されています。これまで図書館、公民館、まちづくりセンターなど無料で利用できたものが、有料となれば、市内の他の施設との整合性もとれなくなります。また、施設の管理運営の点ですが、全協での説明では、指定管理者制度が導入されるのか、という懸念がうまれましたが、管理運営の点について伺います。

 

 (ウ)さらに、スケージュールについですが、あまりに短期間であることに驚いております。集約するとした対象施設が多く、関係者への説明や意見聴取、集約などには時間がかかることが想定されますが、複合施設の供用開始を平成35年度と明示していることについて、伺います。

 

4、予算編成方針、市単独事業の扶助費等の見直しについて 2点です

1点目、まちづくりの方向性について



提供された平成30年度予算編成方針をみても、「人と企業に選ばれる都市へ」という発想のままのようです。全国で超高齢社会、人口減少社会になっていきますが、本市の特性、各地域の魅力を発掘・発展させ、協働して住みよいまちづくりへ、市内産業活性化のためには、極力市内で経済循環が図られる方向へ、また、福祉教育行政の充実で雇用の拡大など、公共事業の質を変えること等、まちづくりの発想転換が問われていると考えます。見解を伺います。

 

2点目、市単独事業の扶助費等の見直しについて



2次さがみはら都市経営指針・実行計画では平成29年度から31年度までの重点取組として5つがあげられていて、その中で、市単独事業の扶助費等の見直しがあげられています。市単独事業の扶助費等の見直し対象は73事業となっています。30来年度、見直しを実施する事業について伺います。

 

 

5、リニア中央新幹線に関する状況について 4点です

1点目、権利者数と契約成立件数、発生残土搬出先、高圧線移設と設置について



リニア中央新幹線に関係する権利者との用地交渉等の事務をJR東海から委託され、市職員が市民に直接説明、交渉していますが、現時点での権利者数と契約成立件数を伺うとともに、発生残土搬出先、橋本駅周辺の送電鉄塔の移設の状況について伺います。

 

2点目、駅位置の変更の理由・時期・権利者数等への影響につい           て



神奈川県駅の計画が変更され、先日JR東海は、「中央新幹線国道16号交差部トンネル新設」の設計・施工についての公募が公表しました。市は駅変更の理由や工事時期、権利者数への影響等について、JR東海からの情報提供のその内容について、伺います。

 

3点目、地下水調査状況について



橋本駅設置の準備工事が進んでいます。本市でも懸念されているのが地下水枯渇、流れの変更への影響です。地下水調査の現況、市民からの調査要望等の現状、結果について伺います。

 

4点目、鉄道事業者との協議状況について



京王線の駅舎移設等について繰り返し、伺っています。本市の財政への影響が大きいと考えられるからです。何が協議の大きな焦点となっているのか、現時点での状況について伺います。

 

 

6、国民健康保険税に関する国の動向と市の考え方、対応について 4点です。

1点目 一般会計からの繰入についての国の考え方について



国は、国民健康保険の都道府県単位化で、これまで自治体独自に行ってきた一般会計からの繰り入れの抑制、国保財政の健全化を求めていますが、一般会計からの繰入が抑制、廃止されれば、国保料・税が大幅に引きあがる自治体があることから、激変緩和策として一般会計からの繰入を認める方向へと変わっています。国の動向を受け止め、本市の考え方を伺います。

2点目 市の一般会計からの繰り入れ状況と考え方について



これまでの本市の一般会計からの繰り入れの推移について伺います。

本市は決算補填等を目的とした法定外繰入金を段階的に削減するため、具体的な取り組みや数値目標を定めた「市国保財政健全化方針」を本年10月に策定し、来年度予算編成で早速、削減しています。国の考えが一定修正されたことを鑑み、計画の見直し等の必要性はないのか、考えを伺う

3点目 一般会計から繰入なければ国保税の引き上げになるのでは、という点について



来年度予算編成方針を見ると、繰出金は今年度比、国保会計は17億円減額とのことです。繰出金を17億円も減少させた場合、国保税の引き上げになるのではと懸念されますが、予算編成時点での見込んだ内容について伺います。

4点目 国保税を引き上げるべきではないことについて



国保の滞納者の推移をみても、高すぎて払えない、など生活困窮に追いつめられる事態となっている現状があります。構造的な欠陥制度と言われる制度設計から滞納が生じる、事態になっていることからも、いのちに直結する医療保障は憲法的見地にたって、これ以上国保税を引き上げるべきではないと考えますが、見解を伺います

 

7、市税・国保税の滞納者への対応について 4点です。

1点目、市税、国保税滞納処分の現状と給与、年金、売掛金の差し押さえの推移について



 悪質な滞納者についてはきちんと収納を求めていくことは当然のことです。

全世代にわたっての貧困化が進行している中、払いたくても払えない市民に対し、きめ細かく対応できているかどうか、法にのっとって、徴収業務が行われているかどうかです。

 市税、国保税の滞納処分の中で、生活や事業存続にかかわる給与、年金、売掛金の差し押さえの状況について伺います。

 

2点目、国税徴収法の「執行停止」の要件について



国保税徴収の根拠法では、区分として「無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅」が挙げられています。この要件に合致すれば、執行を停止しなければならない、停止できることになりますが、それぞれ、要件の内容について伺います

 

3点目 国税庁の示した「執行停止処分の基準」について、



3月3日の参議院予算委員会で、日本共産党の倉林明子議員の質問に対し、国税庁が「執行停止処分の基準」を明確に答弁し、厚労相は、「滞納処分の執行停止ができる具体的な金額も含めて市町村に周知したい」と回答しているようですが、国の基準について伺います

 

4点目、国税徴収法基本通達と市の対応について



 滞納処分の停止制度が適切に活用されることは重要、として、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応を市町村にも徹底したい」と国会では、厚労省が答弁しています。本市の対応を伺います。

 

 

8、介護・障がい福祉行政について 3点です。

1点目、社会福祉法人等に対する支援について



現在国において、社会福祉法人に対する制度改革が進められています。本市としてもこうした動きに連動して、指導・監督だけでなく、育成の視点で独自に評議員や理事会等の経営者側を対象とした研修会をおこなうなど、市民の安全と安心が守られ、質の高いサービスを受けることができる仕組みを構築していくことが必要だと感じています。

 法人に対する育成支援の現状を伺うとともに、今後充実していくことについて、市長の見解を伺います。

 

2点目、介護・障害がい福祉従事者への支援について



介護・福祉従事者の人材確保や業務を行うなかでの悩みやメンタル面も含め相談ができるような支援を充実していく必要性について、私は平成26年9月の代表質問でも取り上げ、要望してきました。その際、市長は「現在、策定を進めている計画の中で人材の確保、育成、定着を重要な課題として捉え、各分野の特性に応じた施策の充実に努めていく。」と、答弁されています。

 超高齢化社会を迎えた中では、市民により質の高いサービスを安定して提供していく体制の整備は大きな課題と考えます。

 そこで、人材の確保、育成等に向けた現在の取り組み状況を伺うとともに、今後どのような取り組みを進めていかれるのか伺います。

 

3点目 障がい福祉サービス事業所等に関する実態調査について



障がい福祉サービス事業所等の実態調査概要が公表されました。従事者だけでなく、経営者側に対しても調査を行ったことに関して、評価しています。

 現在、本市は、第3期障害福祉計画等の策定作業を進めていますが、この調査結果から浮き彫りになった課題等について、また、どのように計画に反映していかれるのか、伺います。

 

9、生活保護行政については、生活保護のしおりの改善を求めてです。

 



小田原市生活保護職員が不適切な内容が書かれたジャンパーを長年にわたって着用していた、いわゆるこのジャンパー事件について小田原市当局は「生活保護行政のあり方検討会」を開催、報告書、小田原市主催の生活保護行政のあり方シンポジウムが開催されるなど、機敏な取り組みがなされ、迅速な改善策を実施されたようです。

こうした問題に関し、弁護士や行政担当者、生活保護利用者などで構成された「生活保護問題対策全国会議」が生活保護のしおりを調査し、改善を求めています。本市は指摘を受けた点をどう受け止め、どう対応されたのか、伺う。

 

10、小学校での外国語活動・教科の本格実施にあたって 3点です。

1点目 授業時間の実態と対応について



学習指導要領改定により、現在小学校5,6年生で行っている「外国語活動」を3,4年生で早めて行い、5・6年生は「外国語科」として教科書を使い、成績評価も行う正式な教科となり、週1時間から週2時間と授業数も増えることになります。

全面実施は平成32年度からですが、30年度から、本格実施に向け、移行期間がスタートします。現行とどのように、変わってくるのか、授業時間についての対応をどのように考えておられるか伺います。

 

2点目 小学校教員への研修状況について



小学校の教員はほとんどが、英語の教員免許は持っていません。

指導スキルがないまま、不安や課題が残されたままでは小学校教員に一層の負担を強いることにならないか、危惧されているところろです。

研修はどのような形で、どの程度おこなわれたのか、伺います。

 

 

3点目 課題と取り組みについて



本市教育委員会は、今年度の全国学力調査、学力テストの結果の分析で、本市においては、基礎基本の定着への取り組みが必要との、課題を指摘し、その取り組みを始めようとしています。 3,4年生での外国語活動や5,6年生での外国語科の授業などが、こうした課題との関係で、どのような影響となってくるのか、危惧されます。

現在でも教員の異常なまでの超時間勤務の改善は喫緊の課題となっています。教員はもっと、授業での力をつけたい、十分な教材研究したい、と望んいますが、時間が取れない、との調査結果もでています。

小学校の教員に、研修等、今以上の超務時間勤務に繋がりかねない、と懸念しています。

どのように対応されていかれるのか、伺います。

また、ALT(外国後指導助手)の増員、体制強化は図られるのか、また、各学校長など教育関係団体からの要望をどう受け止め、具体的に対応されていかれるのか、伺います

 

11、保育行政について 3点です。

1点目 保育料無償化への国の動向と本市の保育料の現状について



現在政府において、幼児教育・保育の無償化に向けた、具体的な検討が進められています。認可外は除外とか、上限を設けるとか、様々新聞報道されていますが、まだ確定していません。国の施策として無償となれば、市の負担が軽減されるということに繋がと思われます。市財政へはどのような影響となるのか、伺います。

 

2点目 本市の「保留児」の状況について



本市におけて、保育所に申し込んでも入所できなかった、いわゆる、保留児の現状と推移、また地域別「保留児」の状況について伺います。

 

3点目「隠れ待機児」解消にむけては



来年度申し込み数の見込みと、保育所の新設増設等での定員増見込みについて、

また、市が「保留児」と呼んでいる、いわゆる「隠れ待機児」解消にむけての取り組みについて伺います。

 

12、基地問題について 2点です

1点目 相模総合補給廠の車両整備工場等の整備について



米軍費用での車両整備工場建設ということで、地元住民の不安もあり、過去に質問した経緯がありますが、この度、情報提供も受けました。

この間の東アジアの軍事情勢は極めて緊張感を持ったものとなっています。米国、日本の軍事関連の動向は不安が増大するばかりです。

基地返還が一部実現し、イベント広場的に市民利用される期待が広がっていますが、このような新たな建築物は基地の恒久化につながりかねないもので、問題です。

市の考え、米軍への対応について伺います。

2点目 米軍基地犯罪と市民の安全について



米軍の事故や米兵犯罪がこの間続出しています。先日、11月22日に米空母艦載機墜落、沖縄での米兵の飲酒運転による交通事故での死亡事件は発生しました。

厚木基地での米空母艦載機訓練強化による本市における爆音被害も深刻です。

 

先日、米軍内での性犯罪が多発、増加しているとの米軍による全国米軍基地調査結果が報道されました。キャンプ座間でも発生しています。米軍基地に関係する事故、事件は本市においては、近年は発生していない、とのことですが、事故、事件は基地のある本市にとっては、よそ事の問題ではないと捉えています。市長の見解を伺います。

 

以上で1問目を終わります。


本会議が終わり、団会議が終わり、生活相談が終わって、帰宅したのは、
PM10時半近くでした。

市民の切迫した相談は後回しにはできません。

その後はネットでアンドレ・リュウの「セカンド・ワルツ」で気分転換。
さあ、明日までの時間は自分のための解放の時間。

今はエンドレス的なお仕事時間。
でも、充電時間も、ちゃんとね。